消費税増税に伴う「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」について、厚生労働省は「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」への注意を呼びかけている。現時点はまだ申請受付の段階でないことから、個人情報の照会や手数料振込みの求めなどはあり得ないという。

 「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」は、4月1日から消費税が8%に引き上げられたことに伴う臨時的な給付措置。「臨時福祉給付金」は平成26年度分の市町村民税(均等割)非課税世帯、「子育て世帯臨時特例給付金」は中学生以下の子どもがいる子育て世帯が主な対象。「臨時福祉給付金」では、支給対象者1人につき1万円(5,000円加算あり)、「子育て世帯臨時特例給付金」は対象児童1人につき1万円が、1回限り支給される。

 申請や支給手続きについては、各市町村において準備中の段階にあり、各自治体の準備が整い次第支給されることになっている。厚労省HPでは、「臨時福祉給付金」について「7月ごろから順次支給が開始されるものと見込まれる」としている。

 市町村や厚労省が「ATM操作」「給付金支給のための手数料振込み」を求めること絶対にないという。また、「個人情報の照会」も現時点で行うことはなく、「ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうこと」も絶対にできないとしている。

 厚労省では、具体的な申請方法などが決まり次第、速やかに広報するとし、市町村や厚労省などをかたる電話や郵便が来た際には、市町村や警察へ連絡するよう求めている。

参照:http://resemom.jp/article/2014/04/10/17988.html

お母さん方はお気をつけください
 
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