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カテゴリ : 【ニュース・社会・政治・経済】

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日本の大学など高等教育における年間支出額(学費や生活費など)は、先進国のなかで上位に位置します。しかしながら、教育支出の公費割合は最低水準にあり、学生への支援制度が遅れていると指摘されています。

高等教育の年間支出額は上位

下表は、高等教育(大学・大学院・専門教育)課程における学生一人当たりの年間教育支出額をランキングにしたものです。※OECDに加盟する34ヶ国を対象、2011年のデータ

順位国名USドル
1位 アメリカ26,021
2位 カナダ23,226
3位 スイス22,882
4位 デンマーク21,254
5位 スウェーデン20,818
6位 ノルウェー18,840
7位 フィンランド18,002
8位 オランダ17,549
9位 ドイツ16,723
10位 日本16,446

※購買力平価ベースでUSドルに換算している。

※教育支出額には、学費・生活費・研究開発費を含む。

出典: OECD - Education at a Glance 2014

日本は16,446USドル(約131万円、2011年の為替平均レートを使用)で10位となっており、OECD平均の13,958USドルより比較的に高い位置にあります。

また、国公立の高等教育機関における平均授業料は5,019USドルとなっており、授業料が有償であり且つ比較可能な国のうち、5番目の高さです。

教育支出の公費割合は最低水準

日本は、奨学金制度など教育への公的支援が他の先進諸国と比べて不十分であると言われています。下表は、各国政府の歳出に対する公的教育費の割合をランキング(一部抜粋)にしたものです。※OECD加盟のうち31ヶ国を対象、2011年のデータ

順位国名対歳出比対GDP比
1位 ニュージーランド5.5%1.9%
2位 カナダ4.7%2.0%
3位 ノルウェー4.5%2.6%
4位 デンマーク4.2%2.4%
5位 スイス4.1%1.4%
10位 アメリカ3.5%1.3%
13位 オーストラリア3.3%1.1%
14位 ドイツ3.1%1.4%
18位 イギリス2.7%1.3%
22位 韓国2.6%0.8%
26位 フランス2.3%1.3%
29位 ポルトガル2.1%1.0%
30位 日本1.8%0.8%
31位 イタリア1.7%0.8%


※歳出は、一般政府(国・地方自治体・社会保障基金)による支出を表す。

出典: OECD - Education at a Glance 2014

日本の公的教育費はOECD加盟国のなかで最低水準にあり、政府の全体経費を示す歳出に対して1.8%、500兆円規模のGDP(国内総生産)に対して0.8%となっています。

日本の高等教育への支出割合において、約65%は私費(個人負担)で賄われており、OECD平均の31%と比べて倍以上であるのが現状です。

OECDはこの状況について、日本の高等教育における学費は相対的に高いものの、奨学金など公的補助を受ける学生は全体の40%に過ぎないとし、財政上の支援制度が遅れていることを指摘しています。


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世界経済のネタ帳様より、 2013年の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキングを掲載しています(対象国: 186ヶ国)。
国別のデータは「世界の名目GDP(USドル)ランキング」を参照してください。
  • 一人当たりのGDP = GDP ÷ 人口
  • 名目GDPは、当年の市場価格により算出したものである。
GDPランキングとは簡単に言えば国や国民の経済力を示すランキングです。
日本は国別では3位,国民一人当たりのランキングでは24位となっています。



 
順位
国名称単位: USドル前年比種別地域推移
1位  ルクセンブルク 112,472.53
ヨーロッパ
2位  ノルウェー 100,578.97
+1ヨーロッパ
3位  カタール 98,985.99
-1中東
4位  スイス 81,276.13
ヨーロッパ
5位  オーストラリア 64,578.19
オセアニア
6位  デンマーク 59,129.13
ヨーロッパ
7位  スウェーデン 58,014.17
ヨーロッパ
8位  シンガポール 55,182.48
アジア
9位  アメリカ 53,000.97
+1北米
10位  カナダ 52,037.15
-1北米
11位  オランダ 50,815.75
ヨーロッパ
12位  フィンランド 49,055.03
+1ヨーロッパ
13位  オーストリア 49,038.96
+1ヨーロッパ
14位  アイルランド 48,607.82
-2ヨーロッパ
15位  ベルギー 45,537.62
+2ヨーロッパ
16位  アイスランド 45,415.58
+3ヨーロッパ
17位  クウェート 45,188.56
-1中東
18位  ドイツ 44,999.50
ヨーロッパ
19位  アラブ首長国連邦 44,551.97
+1中東
20位  フランス 44,098.70
+1ヨーロッパ
21位  ニュージーランド 40,515.94
+3オセアニア
22位  ブルネイ 39,658.80
アジア
23位  イギリス 39,371.65
ヨーロッパ
24位  日本 38,467.79
-9アジア
25位  香港 37,955.45
地域アジア
26位  イスラエル 36,926.33
+1中東
27位  イタリア 34,714.70
-1ヨーロッパ
28位  スペイン 29,150.35
ヨーロッパ
29位  バーレーン 27,925.55
中東
30位  韓国 25,975.07
+2アジア
31位  サウジアラビア 24,953.09
中東
32位  キプロス 24,866.78
-2ヨーロッパ
33位  バハマ 23,639.49
中南米
34位  スロベニア 23,316.68
+1ヨーロッパ
35位  マルタ 22,892.31
+3ヨーロッパ
36位  ギリシャ 21,857.28
+1ヨーロッパ
37位  オマーン 21,455.90
-3中東
38位  ポルトガル 20,995.33
+2ヨーロッパ
39位  台湾 20,924.92
地域アジア
40位  トリニダード・トバゴ 20,622.31
+1中南米
41位  赤道ギニア 20,604.79
-5アフリカ
42位  チェコ 18,871.01
ヨーロッパ
43位  エストニア 18,852.09
ヨーロッパ
44位  スロバキア 17,706.31
ヨーロッパ
45位  ウルグアイ 16,421.39
+2中南米
46位  チリ 15,775.71
-1中南米
47位  リトアニア 15,649.00
+2ヨーロッパ
48位  ラトビア 15,187.46
+4ヨーロッパ
49位  バルバドス 15,172.57
-3中南米
50位  セーシェル 14,918.41
+9アフリカ
51位  アルゼンチン 14,708.61
-3中南米
52位  ロシア 14,591.33
-2ヨーロッパ
53位  パラオ 14,021.84
+1オセアニア
54位  アンティグア・バーブーダ 13,733.96
-3中南米
55位  カザフスタン 13,508.67
+5ヨーロッパ
56位  ポーランド 13,435.26
+1ヨーロッパ
57位  クロアチア 13,401.42
-2ヨーロッパ
58位  ハンガリー 13,387.98
ヨーロッパ
59位  セントクリストファー・ネーヴィス 13,256.87
-3中南米
60位  ガボン 12,326.20
+1アフリカ
61位  ブラジル 11,172.52
+1中南米
62位  パナマ 10,875.92
+5中南米
63位  トルコ 10,721.06
中東
64位  リビア 10,702.43
-11アフリカ
65位  メキシコ 10,649.91
中南米
66位  コスタリカ 10,528.18
+2中南米
67位  マレーシア 10,456.89
-3アジア
68位  レバノン 10,077.27
+1中東
69位  スリナム 9,205.69
+1中南米
70位  モーリシャス 9,164.87
+1アフリカ
71位  ルーマニア 8,873.97
+2ヨーロッパ
72位  コロンビア 8,030.72
中南米
73位  アゼルバイジャン 7,899.60
+3ヨーロッパ
74位  セントルシア 7,887.68
中南米
75位  グレナダ 7,696.88
中南米
76位  ベラルーシ 7,577.08
+5ヨーロッパ
77位  ベネズエラ 7,576.28
-11中南米
78位  ブルガリア 7,328.49
+1ヨーロッパ
79位  トルクメニスタン 7,157.04
+8ヨーロッパ
80位  ボツワナ 7,119.93
-2アフリカ
81位  モンテネグロ 7,112.14
+1ヨーロッパ
82位  ドミニカ国 7,031.17
-2中南米
83位  中国 6,958.69
+5アジア
84位  モルディブ 6,686.13
アジア
85位  南アフリカ 6,621.12
-8アフリカ
86位  イラク 6,594.37
-3中東
87位  セントビンセント・グレナディーン 6,563.10
-2中南米
88位  ペルー 6,540.99
-2中南米
89位  アンゴラ 5,964.47
+2アフリカ
90位  エクアドル 5,942.82
+2中南米
91位  セルビア 5,902.49
+5ヨーロッパ
92位  ドミニカ共和国 5,881.55
-2中南米
93位  タイ 5,675.80
+1アジア
94位  ナミビア 5,636.15
-5アフリカ
95位  アルジェリア 5,605.63
-2アフリカ
96位  ヨルダン 5,174.02
+2中東
97位  ジャマイカ 5,099.52
-2中南米
98位  マケドニア 4,931.40
+2ヨーロッパ
99位  イラン 4,768.87
-2中東
100位  ボスニア・ヘルツェゴビナ 4,619.87
+4ヨーロッパ
101位  ベリーズ 4,618.86
中南米
102位  フィジー 4,578.47
+1オセアニア
103位  トンガ 4,572.06
-1オセアニア
104位  アルバニア 4,564.52
+1ヨーロッパ
105位  チュニジア 4,316.80
+2アフリカ
106位  パラグアイ 4,281.10
+6中南米
107位  サモア 4,164.97
-1オセアニア
108位  東ティモール 4,142.36
-9アジア
109位  モンゴル 3,995.64
+4アジア
110位  ウクライナ 3,929.97
-2ヨーロッパ
111位  エルサルバドル 3,835.22
-2中南米
112位  ガイアナ 3,755.03
+3中南米
113位  カーボヴェルデ 3,633.13
+4アフリカ
114位  グルジア 3,596.74
+2ヨーロッパ
115位  ツバル 3,574.91
-4オセアニア
116位  インドネシア 3,509.82
-2アジア
117位  グアテマラ 3,474.68
+2中南米
118位  スワジランド 3,473.39
-8アフリカ
119位  エジプト 3,242.86
+2アフリカ
120位  マーシャル 3,236.33
オセアニア
121位  コンゴ共和国 3,222.77
-3アフリカ
122位  ミクロネシア 3,215.18
オセアニア
123位  スリランカ 3,204.38
+3アジア
124位  アルメニア 3,173.08
ヨーロッパ
125位  モロッコ 3,160.27
アフリカ
126位  ナイジェリア 3,082.49
+1アフリカ
127位  バヌアツ 2,995.76
-4オセアニア
128位  ボリビア 2,792.90
+2中南米
129位  フィリピン 2,790.88
アジア
130位  ブータン 2,633.14
-2アジア
131位  ホンジュラス 2,283.08
中南米
132位  モルドバ 2,238.84
+1ヨーロッパ
133位  パプアニューギニア 2,098.13
-1オセアニア
134位  スーダン 1,941.37
アフリカ
135位  ソロモン諸島 1,936.24
オセアニア
136位  ベトナム 1,901.70
+2アジア
137位  ウズベキスタン 1,878.41
+2ヨーロッパ
138位  ガーナ 1,871.07
+2アフリカ
139位  ザンビア 1,845.42
-3アフリカ
140位  ニカラグア 1,831.26
-3中南米
141位  サントメ・プリンシペ 1,625.12
+4アフリカ
142位  ラオス 1,593.59
+2アジア
143位  ジブチ 1,592.86
-1アフリカ
144位  キリバス 1,546.28
-3オセアニア
145位  イエメン 1,515.95
+1中東
146位  インド 1,509.50
-3アジア
147位  コートジボワール 1,332.05
+4アフリカ
148位  カメルーン 1,330.66
+2アフリカ
149位  ケニア 1,315.62
アフリカ
150位  南スーダン 1,289.42
+7アフリカ
151位  キルギス 1,280.17
+1ヨーロッパ
152位  パキスタン 1,274.76
-5アジア
153位  チャド 1,218.27
アフリカ
154位  レソト 1,190.03
-6アフリカ
155位  モーリタニア 1,128.02
アフリカ
156位  ミャンマー 1,113.37
-2アジア
157位  セネガル 1,047.53
-1アフリカ
158位  タジキスタン 1,044.95
+1ヨーロッパ
159位  バングラデシュ 1,033.01
+2アジア
160位  カンボジア 1,028.14
アジア
161位  ジンバブエ 1,006.83
-3アフリカ
162位  コモロ 927.85
アフリカ
163位  ハイチ 819.81
中南米
164位  シエラレオネ 805.13
+5アフリカ
165位  ベナン 805.13
-1アフリカ
166位  タンザニア 719.26
+4アフリカ
167位  ブルキナファソ 710.98
+1アフリカ
168位  ルワンダ 703.80
-3アフリカ
169位  ネパール 692.46
-3アジア
170位  アフガニスタン 678.67
-3中東
171位  マリ 645.68
アフリカ
172位  トーゴ 636.54
+1アフリカ
173位  ウガンダ 622.59
-1アフリカ
174位  モザンビーク 592.67
+1アフリカ
175位  ギニアビサウ 567.19
-1アフリカ
176位  ギニア 559.98
アフリカ
177位  エリトリア 544.26
アフリカ
178位  エチオピア 517.71
+1アフリカ
179位  リベリア 479.04
+3アフリカ
180位  マダガスカル 463.45
+1アフリカ
181位  ガンビア 453.06
-3アフリカ
182位  ニジェール 446.53
+1アフリカ
183位  コンゴ(旧ザイール) 388.31
+1アフリカ
184位  中央アフリカ 333.60
-4アフリカ
185位  ブルンジ 303.00
アフリカ
186位  マラウイ 223.40
アフリカ

※同位の場合は国名称順

<注記>

  • SNA(国民経済計算マニュアル)に基づいたデータ

<出典>

世界地図


世界経済のネタ帳様より、2013年の名目GDP(USドル)ランキングを掲載しています(対象国: 188ヶ国)。

一人当たりのデータは「世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング」を参照してください。

  • GDP(国内総生産)とは、国内の生産活動による商品・サービスの産出額から原材料などの中間投入額を控除した付加価値の総額。
  • 名目GDPは、当年の市場価格により算出したものである。
GDPランキングとは簡単に言えば国や国民の経済力を示すランキングです。
日本は国別では3位,国民一人当たりのランキングでは24位となっています。


 
順位
国名称単位: 10億USドル前年比種別地域推移
  合計74,699.25
1位  アメリカ 16,768.05
北米
2位  中国 9,469.12
アジア
3位  日本 4,898.53
アジア
4位  ドイツ 3,635.96
ヨーロッパ
5位  フランス 2,807.31
ヨーロッパ
6位  イギリス 2,523.22
ヨーロッパ
7位  ブラジル 2,246.04
中南米
8位  ロシア 2,096.77
ヨーロッパ
9位  イタリア 2,071.96
ヨーロッパ
10位  インド 1,876.81
アジア
11位  カナダ 1,826.77
北米
12位  オーストラリア 1,505.92
オセアニア
13位  スペイン 1,358.69
ヨーロッパ
14位  韓国 1,304.47
アジア
15位  メキシコ 1,260.92
中南米
16位  インドネシア 870.28
アジア
17位  オランダ 853.81
ヨーロッパ
18位  トルコ 819.99
中東
19位  サウジアラビア 748.45
中東
20位  スイス 650.43
ヨーロッパ
21位  アルゼンチン 610.29
中南米
22位  スウェーデン 558.95
ヨーロッパ
23位  ナイジェリア 521.81
+4アフリカ
24位  ポーランド 517.71
ヨーロッパ
25位  ノルウェー 512.58
-2ヨーロッパ
26位  ベルギー 508.28
-1ヨーロッパ
27位  台湾 489.09
-1地域アジア
28位  オーストリア 416.06
+1ヨーロッパ
29位  アラブ首長国連邦 402.34
+2中東
30位  タイ 387.25
+3アジア
31位  コロンビア 378.42
+1中南米
32位  イラン 367.10
-4中東
33位  南アフリカ 350.80
-3アフリカ
34位  デンマーク 330.61
ヨーロッパ
35位  マレーシア 313.16
アジア
36位  シンガポール 297.94
+1アジア
37位  イスラエル 290.64
+4中東
38位  チリ 276.97
中南米
39位  香港 274.03
地域アジア
40位  フィリピン 272.07
+3アジア
41位  エジプト 271.43
-1アフリカ
42位  フィンランド 267.41
ヨーロッパ
43位  ギリシャ 241.80
+1ヨーロッパ
44位  パキスタン 232.76
+1アジア
45位  アイルランド 232.15
+1ヨーロッパ
46位  カザフスタン 231.88
+4ヨーロッパ
47位  イラク 229.33
中東
48位  ベネズエラ 227.18
-12中南米
49位  ポルトガル 220.06
-1ヨーロッパ
50位  アルジェリア 212.45
-1アフリカ
51位  カタール 202.45
+2中東
52位  ペルー 202.42
中南米
53位  チェコ 198.45
-2ヨーロッパ
54位  ルーマニア 188.89
+3ヨーロッパ
55位  ニュージーランド 181.57
+1オセアニア
56位  ウクライナ 178.31
-2ヨーロッパ
57位  クウェート 175.79
-2中東
58位  ベトナム 170.57
アジア
59位  バングラデシュ 161.76
アジア
60位  ハンガリー 132.26
ヨーロッパ
61位  アンゴラ 124.18
アフリカ
62位  モロッコ 103.82
アフリカ
63位  スロバキア 95.81
ヨーロッパ
64位  エクアドル 93.75
中南米
65位  オマーン 77.12
+1中東
66位  アゼルバイジャン 73.54
+1ヨーロッパ
67位  ベラルーシ 71.71
+1ヨーロッパ
68位  スーダン 66.75
+1アフリカ
69位  スリランカ 66.72
+2アジア
70位  リビア 65.52
-5アフリカ
71位  ドミニカ共和国 61.26
-1中南米
72位  ルクセンブルク 60.40
+2ヨーロッパ
73位  クロアチア 57.37
-1ヨーロッパ
74位  ウズベキスタン 56.81
+2ヨーロッパ
75位  ミャンマー 56.76
-2アジア
76位  ウルグアイ 55.71
+3中南米
77位  ケニア 54.99
+1アフリカ
78位  グアテマラ 53.80
-1中南米
79位  ブルガリア 53.05
-4ヨーロッパ
80位  コスタリカ 49.62
+1中南米
81位  スロベニア 48.01
-1ヨーロッパ
82位  ガーナ 47.83
+4アフリカ
83位  チュニジア 47.00
-1アフリカ
84位  リトアニア 46.51
+1ヨーロッパ
85位  エチオピア 46.00
-1アフリカ
86位  レバノン 45.02
-3中東
87位  セルビア 42.49
ヨーロッパ
88位  トルクメニスタン 40.83
+2ヨーロッパ
89位  パナマ 40.47
-1中南米
90位  イエメン 40.42
-1中東
91位  ヨルダン 33.86
中東
92位  タンザニア 33.29
+1アフリカ
93位  バーレーン 32.79
-1中東
94位  コートジボワール 32.06
+1アフリカ
95位  ラトビア 30.96
-1ヨーロッパ
96位  ボリビア 30.82
+1中南米
97位  コンゴ(旧ザイール) 29.90
-1アフリカ
98位  カメルーン 29.27
アフリカ
99位  パラグアイ 29.05
+2中南米
100位  トリニダード・トバゴ 27.72
-1中南米
101位  ザンビア 26.83
-1アフリカ
102位  エストニア 24.89
+2ヨーロッパ
103位  エルサルバドル 24.26
-1中南米
104位  ウガンダ 22.93
+1アフリカ
105位  キプロス 21.92
-2ヨーロッパ
106位  アフガニスタン 20.74
中東
107位  ガボン 19.27
+2アフリカ
108位  ネパール 19.24
-1アジア
109位  ホンジュラス 18.49
-1中南米
110位  ボスニア・ヘルツェゴビナ 17.91
+1ヨーロッパ
111位  グルジア 16.13
+2ヨーロッパ
112位  ブルネイ 16.11
-2アジア
113位  赤道ギニア 15.60
-1アフリカ
114位  カンボジア 15.51
+4アジア
115位  パプアニューギニア 15.41
-1オセアニア
116位  モザンビーク 15.31
+1アフリカ
117位  ボツワナ 14.80
-1アフリカ
118位  セネガル 14.80
+1アフリカ
119位  アイスランド 14.62
+2ヨーロッパ
120位  ジャマイカ 14.20
-5中南米
121位  南スーダン 14.03
+10アフリカ
122位  コンゴ共和国 13.48
-2アフリカ
123位  チャド 13.41
+1アフリカ
124位  ジンバブエ 13.21
-1アフリカ
125位  アルバニア 12.72
ヨーロッパ
126位  ナミビア 12.25
-4アフリカ
127位  ブルキナファソ 12.04
アフリカ
128位  モーリシャス 11.94
-2アフリカ
129位  モンゴル 11.52
アジア
130位  ニカラグア 11.26
-2中南米
131位  マリ 10.88
-1アフリカ
132位  ラオス 10.79
+3アジア
133位  マダガスカル 10.65
アフリカ
134位  アルメニア 10.43
-2ヨーロッパ
135位  マケドニア 10.21
-1ヨーロッパ
136位  マルタ 9.65
ヨーロッパ
137位  タジキスタン 8.50
+2ヨーロッパ
138位  ハイチ 8.46
中南米
139位  バハマ 8.42
-2中南米
140位  ベナン 8.31
アフリカ
141位  モルドバ 7.97
+1ヨーロッパ
142位  ルワンダ 7.60
-1アフリカ
143位  ニジェール 7.41
アフリカ
144位  キルギス 7.23
ヨーロッパ
145位  コソボ 7.08
ヨーロッパ
146位  ギニア 6.23
アフリカ
147位  スリナム 5.04
+1中南米
148位  東ティモール 4.94
-1アジア
149位  シエラレオネ 4.92
+7アフリカ
150位  モンテネグロ 4.43
+2ヨーロッパ
151位  トーゴ 4.34
+3アフリカ
152位  バルバドス 4.23
-3中南米
153位  モーリタニア 4.19
アフリカ
154位  フィジー 4.03
+1オセアニア
155位  マラウイ 3.82
-5アフリカ
156位  スワジランド 3.80
-5アフリカ
157位  エリトリア 3.44
アフリカ
158位  ガイアナ 2.99
中南米
159位  ブルンジ 2.72
アフリカ
160位  レソト 2.27
アフリカ
161位  モルディブ 2.25
+1アジア
162位  ブータン 1.99
+1アジア
163位  リベリア 1.96
+3アフリカ
164位  カーボヴェルデ 1.86
+1アフリカ
165位  サンマリノ 1.80
-1ヨーロッパ
166位  ベリーズ 1.62
+1中南米
167位  中央アフリカ 1.54
-6アフリカ
168位  ジブチ 1.46
アフリカ
169位  セーシェル 1.39
+2アフリカ
170位  セントルシア 1.33
-1中南米
171位  アンティグア・バーブーダ 1.20
-1中南米
172位  ソロモン諸島 1.09
オセアニア
173位  ギニアビサウ 0.96
アフリカ
174位  ガンビア 0.85
アフリカ
175位  グレナダ 0.81
+1中南米
176位  バヌアツ 0.80
+1オセアニア
177位  サモア 0.79
-2オセアニア
178位  セントクリストファー・ネーヴィス 0.78
中南米
179位  セントビンセント・グレナディーン 0.72
中南米
180位  コモロ 0.66
アフリカ
181位  ドミニカ国 0.50
中南米
182位  トンガ 0.47
オセアニア
183位  ミクロネシア 0.33
オセアニア
184位  サントメ・プリンシペ 0.31
アフリカ
185位  パラオ 0.25
オセアニア
186位  マーシャル 0.18
+1オセアニア
187位  キリバス 0.17
-1オセアニア
188位  ツバル 0.04
オセアニア

※同位の場合は国名称順

<注記>

  • SNA(国民経済計算マニュアル)に基づいたデータ

<出典>

仕事もない、友達も少ない、結婚相手もいない……そんなオトナが増えている。急増するSNEP(スネップ=孤立無業者)。決してヒトゴトではない「無職・独身」のリアルとは?

両親との仲は良好だが……職探しはしない毎日



●田中啓太さん(仮名・37歳)のケース

・職歴:大学卒。簿記、ファイナンシャルプランナーの資格取得するも、流通系企業に2年半勤務後に退社。
・現在の貯蓄額:約100万円

 これまで一度も実家を出たことがないという北海道在住の田中さん。

「父が公務員だったので自分も公務員になろうと幼い頃から思っていました。でも、大学時代から5年以上公務員採用試験に落ち続け、ショックでしばらくひきこもり状態になりました」

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 それまでバイト経験すらなかった田中さん。30歳のとき、念願の初就職を果たしたが、「人間関係でいろいろあって……」とわずか2年半で辞めてしまう。

 それから2年が過ぎたが、「原因不明の体調不良に悩まされ、現在は療養中です」と職探しは行っていない。

「でも、ひきこもっているわけじゃありませんよ。両親と一緒に食事もしますし、冬場は雪かきが日課で、ご近所さんと話しながら雪かきしています」

 体調不良の割には妙に明るいが、昔からの友人たちとはだんだん疎遠になっていったという。現在連絡を取り合う友人はおらず、誰の連絡先も知らない。また、パソコンもなく、ネットで繋がっているわけでもない。

「いつも本を読んだり、テレビを見たり、それでも結構時間が過ぎますよ。本当はゲーマーなんですが、自戒の念をこめて仕事が見つかるまでゲームはやりません。これ以上は堕落したくないので」

 タバコや酒もやらず、出費といえば携帯電話代くらいなので、実家で暮らす限り生活に困らない。

「焦る気持ちもありますし、周りに対する引け目もあります。自分がこんな状態であることを知られるのは怖い。でも、今さらジタバタしたってしょうがない(苦笑)」

 今は生活の心配は特にないが、「他人とコミュニケーションをとるのが苦手」という田中さん。ご両親が亡くなった後は一体どうするのだろうか……。

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当ブログの閲覧ありがとうございます。ここ最近当ブログでは下らない2chまとめ記事をせっせと書いていますが、今回は珍しく今社会を騒がせている青木大和氏とAO入試の問題について考える記事です。

NPO法人代表理事(すでに辞任)の青木大和氏が小学4年生になりすまして衆院解散を疑問視するウェブサイトを開設した問題について、安倍首相が言及するまでの事件へと発展しているが、今回はこの「青木大和」という人物が私立大学文系の最高峰である慶應義塾大学の法学部に入学できた経緯とその問題点についてみていきたいと思う。

青木大和氏の略歴
青木大和Aoki Yamato 青木 大和 20歳 15歳にて単身渡米。オバマ選挙を目の当たりにし、米国の社会活動へ。帰国後、僕らの一歩が日本を変える。を創設し、2014年にNPO法人化。代表理事。NHKなど全主要メディア出演多数。新進気鋭の若手活動家。

2012年に10代と政治の架け橋にを掲げた「僕らの一歩が日本を変える。」を創設。2012年夏に日本史上初となる高校生と国会議員の討論会を国会議事堂にて主催。これらの模様がNHK、日本テレビ、テレビ朝日、読売新聞、朝日新聞などの各種メディアにて特集され大きな話題となる。その後ニコニコ動画の炎上やAERA U-25での特集などが大きな話題となる。2013年夏の参院選においても日本史上最年少で選挙特番コメンテーターを務めた。現在、平成の異端児兼変態として全国を飛び回り講演や執筆活動を継続している。


この青木大和氏が在籍しているのが慶應義塾大学法学部である。
慶應法学部の偏差値はどの程度であるかを確認しておこう。

偏差値私立大・大学校 法・経済・社会・国際・総合科学
84
  • 慶応義塾大(法)
  • 早稲田大(政治経済)
83
82
  • 慶応義塾大(経済)
  • 早稲田大(法)
81
  • 早稲田大(商)
  • 早稲田大(国際教養)
80
  • 早稲田大(社会
より

私立文系では早稲田政経と並ぶ最高峰であり、近年では早稲田政経と慶應法学部にW合格した受験生の殆どが慶應法学部に進学するというデータもあり、私学文系で最難関と言っても問題ない。

しかし、この慶應義塾大学法学部の一般入試比率が半数にも満たないほど低いという実態はあまり世間に知られていない。昨年度の入学定員と入学者を見てみよう。

慶應義塾大学法学部
定員1200(入試定員460 付属高校推薦400 指定校推薦160 AO入試160 帰国子女入試20)
学力試験を経て入学する学生の割合     33.3%
学力試験を経ないで入学する学生の割合   66.7%
(2013年:実入学者数1238 一般入試入学者数412

出典学部入学定員・入学者数:慶應義塾大学 学部入学案内

これを見て驚く方も多いのではないでしょうか。慶應法学部の入学者のうち一般入試を経て入学する生徒の割合は半数にも満たないのである。入試偏差値に入試難易度として現れる一般入試の比率がここまで低いために実際の実力は推定しにくい、「慶應法学部の入試偏差値に偽りあり」と指摘している人たちも多く存在するほどである。

今回の青木大和氏が入学に利用した制度は上記のAO入試である。
そしてこのAO入試には驚くことにそれだけに特化した塾が存在する。青木氏とも関係が深く実際に通学していた「AO義塾」なる塾である。
AO義塾のホームページをみてみよう。
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現役慶応生が運営するAO入学専門塾、その名も「AO義塾」。理念は次のようになっている『「学びたい、夢がある。」―AO義塾はAO入試・推薦入試を専門にする志塾。AO入試 を通じ、社会に対する個々の志を育み、より良い社会を目指します。

2012年度の合格実績では『慶応合格者合計で101名。合格率82%。法学部64名。SFC34名』となっている。AO入試の法学部の店員は160人なので、その占有率は40%となっている。驚異の数字である。また今年の入試ではさらに実績を伸ばしているようで慶應法学部AO入試合格者の半数以上はAO義塾出身者という半ば異常ともいえる驚異の合格実績である。

【このAO義塾はどのような指導を行っているのであろうか?】

AO義塾の役割としては高校生の活動実績作りと、AO入試に出願する自己推薦書類の添削とAO入試の小論文・面接対策である。
この自己推薦書類が通過すれば、面接と小論文の出来次第で慶應法学部のAO入試の不合格が決定するわけである。

今回の青木氏も実際にこのAO義塾の通っており、この塾の創始者とも大学入学後でも交流があったようだ。今回の事件に際してもAO義塾のサイトに青木氏と交流の深かった創始者からの謝罪文も掲載されている。

AO義塾と青木氏はどのような関係であったのかを見てみると、AO義塾に通う高校生にAO入試のための実績を作るために、青木大和氏が代表であるのNPOを活用していたようである。
そしてこういった活動実績を武器に魅力的な自己推薦文の作成の指導により多くの高校生をAO入試合格に導いているのがAO義塾である。
要するに合否判定に大きく関わる「キラキラとした履歴書・自己推薦文作り」と「どんな人から推薦状をもらっているか」
を指導しているビジネスが存在しているのである。
ただこのAO義塾は小論文対策にも定評があり、現役の慶應生による指導で非常に大きな実績を上げている。
入試問題の作成をしている教授陣に日ごろからゼミや講義絵指導を受けている学生たちからの小論文の指導である。問題の傾向把握や入試問題の類推、採点の際の留意点等々のメリットがあり小論文対策が強いのもうなずける。

自己推薦文作成に関して、青木氏にはある疑惑が浮上している。

青木大和氏のAO試験の自由記述はAO義塾が代筆したのではないかというものである。
次のつぶやきを見てもらおう。

いま話題の誰かさんの慶應法学部およびSFCのAO入試のための自由記述つくったの僕なんですけど、規約違反とかで慶應の合格取り消しにしてくれませんかね?お礼すらないどころか塾では彼が作ったとして掲載したらしいからねにもってる(´・_・`)


上記ツイートは既に削除済みではある。

ここまで見てくるとAO入試対策でしかない活動実績作りといったAO入試ビジネスの闇とAO入試の問題点が見えてくる。

勿論このAO義塾という学習指導塾を批判するわけではない。現行のAO入試制度に対して適切な対策を行い、また他に追随できない実績を上げているのだ。素晴らしい塾である。

私が問題視しているのはあくまで現行のAO入試制度である
ここからはAO入試の問題点について人類応援ブログ様の記事「日本のAO入試はなぜうまくいないのか」より見ていきたいと思う。
以下引用

「日本の大学入試は学力偏重すぎる」「もっと学生の個性や適性を見る入試に切り替えるべきだ」という各界の批判を受け発足したAO入試。

しかし、一般入試出身者との学力格差が中教審から指摘されたり、中退率の高さに大学側が頭を抱えたり、はたまたSTAP細胞の小保方晴子氏や小学4年生なりすましの青木大和氏など、文理を問わず「やらかし」がち人材を多く輩出してしまうなど、日本での運用はお世辞にも上手く言っているとは言えません。


しかし一方で、アイビー・リーグを始めとするアメリカのトップ大学は、そのほとんどがAO入試により学生を選抜し十分な結果を残しています。
 
なぜ、日本のAO入試は上手くいかないのでしょうか。どんなところがアメリカと違うのでしょう。

本稿では「なぜ日本ではAO入試が上手くいかないのか」を日米の教育環境の違いから論じます。

【そもそもアメリカのAO入試には学力試験がついている】

日本のAO入試は、ほとんどの場合

書類選考(推薦状、小論文)+面接

のみで選考されます。基本的に、数学、英語、国語などのペーパー試験での「学力」は一切鑑みられません。

これは早慶などの最難関私大でも変わりません。有名人から推薦状がもらえて面接の受け答えができれば、大抵の所には受かります。


一方、アメリカのAO入試では、例外なく学力試験が課されます。

SATと呼ばれる日本のセンター試験のようなテストがアメリカには存在し、アメリカの大学受験志望者はほとんど例外なくこれを受けさせられます。

科目数も少なくありません。数学、国語読解力、国語記述力の基礎3科目に加え、志望大学に応じて生物・化学・物理・米国史・世界史・英文学などの個別教科の試験も行われます。

こういった学力選考にプラスして、推薦状、小論文、内申点、面接などの試験を課すのがアメリカの「AO試験」です。


一方は書類選考と面接のみ、一方は厳しい学力選考にプラスして書類選考と面接を課す。

これで同じ「AO入試」という名前をつけるのがそもそも間違いのようにも思えます。


【日米の学部教育の役割の違い】

また日本の大学とアメリカの大学では、大学のカリキュラム、とくに学部4年間のカリキュラムが全く違う、という事情もあります。

アメリカの場合、学部4年間の目的は大学院修士課程で専門的な学習を行うための準備を整えることです。ですので、学部4年間はほぼ丸々「基礎」の学習に費やされます。

大量の文献を読み込ませ大量のレポートを書かせる、という独特の学習スタイルもこのためです。「とにかく学生に基礎知識をつけさせること」アメリカの学部ではこれを重要視します。


一方、日本の学部教育はまた事情が違ってきます。

日本はアメリカと違い、大学院進学率が極めて低いです。そのため、学部の早い時期から各学科の専門教育を行わなければなりません。

ゆえに、大学に入ってすぐに高度な教育を行えるよう、高校生の時点で「基礎知識の詰め込み」を終わらせようと考えます。その結果が厳しい受験戦争であり、知識偏重型の高校教育です。


つまり換言すると、日本の大学はアメリカより早くから高度な内容を扱うのです。国を代表するような大企業役員や、中央銀行の総裁、官僚機構のトップですら大学院の学位を持っていないのが当たり前の国ですから、ある意味で当然です。トップ校だと、学部のうちにアメリカの修士課程くらいの内容は終わらせてしまいます。

さてそんな日本の大学に、基礎学力の伴っていないAO入試組が入ってくるとどうなるか。答えは明白です。早期からの専門教育についていけず、脱落する学生が続出します。特に理系ではそれが顕著です。

日本の大学は基礎学力がないと落ちこぼれる可能性が高い。なぜそんな制度の元で学力試験を介さないAO入試を導入するのか、全く理解できません。


【大学入学者の年齢が異様に若い日本の特殊事情】

また、日本では大学出願者の年齢が異様に若いという、日本独自の特殊な事情もあります。文部科学省の作る「教育指標の国際比較」によると、OECD平均では入学者の20%が25歳以上なのに対し、日本ではほぼ全員の入学者が19歳以下です。

つまり、OECD諸国ではある程度社会経験を積んでから大学に行くことは極めて普通のことなのに、日本では高校を出たらすぐ大学に入ることが極めて強い慣習になっているということです。

これは、AO入試という仕組みを運営する上で極めて大きな障害になります。


そもそもAO入試の目的は学力だけではない、多様な個性や能力を持った学生を選別することでした。

アメリカではそれがある程度上手く行きました。社会に出て労働者として就業経験を積む、芸術や音楽に専心する、起業などの経済活動に従事する、そういった多様なモラトリアム期間を経てきた受験生が豊富におり、彼らの経歴を吟味して選別を行うことが出来ました。

しかし日本の場合そうは行きません。「多様な個性」を選抜しようにも、日本のAO入試に出願してくる学生のほぼ全員はただの高校生です。しかも受験勉強に忙しく、何らかの「個性」を伸ばす暇もありません。はっきり言って、AO入試で選抜できるほどの多様性を日本の出願者は有していないのです。

するとどうなるか。

出願者に多様性が全くないため、「いかに履歴書がキラキラしているか」でほとんど合否が決まります。そこで履歴書を手軽に豪華にするための民間ビジネスが興隆するというわけです…。


【日本独自の「AO入試ビジネス」の存在】

日本のAO入試出願者は、日本の教育制度上ほとんど多様性がないので、AO入試がAO入試として機能しない、というところまではお話しました。

しかし「機能しない」と言っても、大学は合否を分けなければなりません。

もちろん面接の上手さや小論文の文章力などというファクターはありますが、それだけではほとんど出願者間に差は出てきません。

では最終的に、大学側はどういう基準でAO入試の合否を分けるのか?

お答えしましょう。

「いかに履歴書がキラキラしているか」
「どんな人から推薦状をもらっているか」

この2つがAO入試の合否の決め手になります。


「履歴書がキラキラしている」とは、要するに履歴書に課外活動の実績がたくさん書いてあるということです。

NPO、NGO、ボランティア、留学、部活など、こういった活動の経験で履歴書の空欄を埋めることができると、AO入試では極めて強い武器になります。


「じゃあAO入試を受ける人は頑張って色々な活動に参加しているのか」

と言うと、確かにそういう方もいます。

独自のユニークな活動で評価されていたり、部活で大きな業績を残したり、プログラミングや電子工作などの自分の技能を活かした活動で履歴書を輝かせた方も、もちろん多いです。


しかし問題なのは、この「履歴書のキラキラ」がお金で買えてしまう構造を持っていることです。

例えば、有名なAO入試専門の予備校に通います。すると、そこでは面接対策や小論文の指導と平行して、「AO入試ウケ」のよいNPOやボランティアを紹介してくれたりするのです。

例えば2012年の慶應大学法学部のAO入試では、定員160名中64人が、ある有名なAO入試専門の予備校出身者に占められました。

1校舎しか有さない予備校が占める割合にしては、あまりにも高い占有率です。

カラクリを明かすと、この予備校は有名なNPOやボランティア団体と強いコネクションを有しており、自分たちの生徒をそういった団体に積極的に受け入れさせることが出来たというわけなのです。

結果、生徒は履歴書に箔がつく。それを大学側は評価する。

「推薦状」についても便宜が受けられることは言うまでもありません。

こういったことが常態化すると何が問題かというと、地方出身者や、こういった予備校に通うお金のない受験生や、こういう「裏情報」に通じていない受験生が入試で著しく不利になるということです。

「学力考査で見落とされがちな受験生の能力を発掘しよう」という試みが、単なる親の所得や自宅の立地条件でで左右されるというのは、最悪の状況と言っても良いと思います。

日本のAO入試は、単に機能していないばかりか、「弊害」すら持ち始めているのです。


【まとめ】

まとめます。

・アメリカのAO入試は「学力試験+人物考査」。日本は「人物考査」のみ
・日本の学部教育は早期から高度な内容を扱うので、基礎学力が欠如していると極めて厳しい
・出願者のほぼ全員が高校生の日本で「多様な個性」を選抜するのは無理がある。
・その「無理」が「AO入試ビジネス」のような歪な構造を産み始めている。

これらを見ると、「日本型AO入試」に制度的メリットはほとんど無いように思えます。

幸い、こういった弊害は徐々に周知されつつあり、各大学は自己推薦入試を廃止したり、AO入試の定員を縮小したりという動きを見せているようです。

AO入試が一概に悪いとは言えません。しかし、再受験や浪人が許容されにくい日本の受験生にとって、「試験」1回の意味は極めて重いものです。公平で適切な試験形式がしっかり広まることを願います。

以上人類応援ブログ様の記事「日本のAO入試はなぜうまくいないのか」より引用

AO入試の問題点に関する鋭い指摘であり、私もこういった歪んだ入試方式の是正と公平な試験形式が広がる事を期待して、この記事を終えたいと思います。

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