今回は上場企業約3500社を対象に、最新の有価証券報告書（2013年6月期～2014年5月期）の公開データから、30歳の年収を推計した。
会社の規模や業績で給与が決まるケースは多々あるが、規模は小さくてもあえて給与を手厚くしている会社もある。全上場企業の中から、主要企業や年収が特に多い会社を選び出し、トップ300社をランキングとしてまとめた（単体の従業員数が30人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業は対象外とした）。
トップ300社のランキングを見ていこう。
30歳推計年収について： 各企業が発表した直近決算の有価証券報告書に記載された平均賃金と平均年齢を基に30歳平均年収を推計。推計に使用した賃金カーブ（賃金の伸び率）は厚生 労働省が調査・発表している「平成25年賃金構造基本統計調査」の5歳刻みの賃金額（所定内給与＋賞与）から業種分類ごとの賃金カーブを算出。その賃金 カーブを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算。（データ出所：各社の有価証券報告書（2013年6月期～2014年5月期）、厚生労働省「平成25年 賃金構造基本調査」を基に東洋経済が作成。
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平均賃金での比較になると、各社ごとに平均年齢が異なり一律には比較しにくいので、一定の年齢でそろえることで横比較を可能としている。1位はキーエンス、2位日本M&Aセンターと30歳推計年収は当然ながら絶対金額が小さい。
グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。そのため純粋持ち株会社の数字を使用していることをあらかじめお断りしておきたい（社名の横に「（純）」とあるの が、該当企業）。純粋持ち株会社は本社の中枢機能を担う社員しかいないケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある。
参照: http://toyokeizai.net/articles/-/50754
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