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当ブログの閲覧ありがとうございます。ここ最近当ブログでは下らない2chまとめ記事をせっせと書いていますが、今回は珍しく今社会を騒がせている青木大和氏とAO入試の問題について考える記事です。

NPO法人代表理事(すでに辞任)の青木大和氏が小学4年生になりすまして衆院解散を疑問視するウェブサイトを開設した問題について、安倍首相が言及するまでの事件へと発展しているが、今回はこの「青木大和」という人物が私立大学文系の最高峰である慶應義塾大学の法学部に入学できた経緯とその問題点についてみていきたいと思う。

青木大和氏の略歴
青木大和Aoki Yamato 青木 大和 20歳 15歳にて単身渡米。オバマ選挙を目の当たりにし、米国の社会活動へ。帰国後、僕らの一歩が日本を変える。を創設し、2014年にNPO法人化。代表理事。NHKなど全主要メディア出演多数。新進気鋭の若手活動家。

2012年に10代と政治の架け橋にを掲げた「僕らの一歩が日本を変える。」を創設。2012年夏に日本史上初となる高校生と国会議員の討論会を国会議事堂にて主催。これらの模様がNHK、日本テレビ、テレビ朝日、読売新聞、朝日新聞などの各種メディアにて特集され大きな話題となる。その後ニコニコ動画の炎上やAERA U-25での特集などが大きな話題となる。2013年夏の参院選においても日本史上最年少で選挙特番コメンテーターを務めた。現在、平成の異端児兼変態として全国を飛び回り講演や執筆活動を継続している。


この青木大和氏が在籍しているのが慶應義塾大学法学部である。
慶應法学部の偏差値はどの程度であるかを確認しておこう。

偏差値私立大・大学校 法・経済・社会・国際・総合科学
84
  • 慶応義塾大(法)
  • 早稲田大(政治経済)
83
82
  • 慶応義塾大(経済)
  • 早稲田大(法)
81
  • 早稲田大(商)
  • 早稲田大(国際教養)
80
  • 早稲田大(社会
より

私立文系では早稲田政経と並ぶ最高峰であり、近年では早稲田政経と慶應法学部にW合格した受験生の殆どが慶應法学部に進学するというデータもあり、私学文系で最難関と言っても問題ない。

しかし、この慶應義塾大学法学部の一般入試比率が半数にも満たないほど低いという実態はあまり世間に知られていない。昨年度の入学定員と入学者を見てみよう。

慶應義塾大学法学部
定員1200(入試定員460 付属高校推薦400 指定校推薦160 AO入試160 帰国子女入試20)
学力試験を経て入学する学生の割合     33.3%
学力試験を経ないで入学する学生の割合   66.7%
(2013年:実入学者数1238 一般入試入学者数412

出典学部入学定員・入学者数:慶應義塾大学 学部入学案内

これを見て驚く方も多いのではないでしょうか。慶應法学部の入学者のうち一般入試を経て入学する生徒の割合は半数にも満たないのである。入試偏差値に入試難易度として現れる一般入試の比率がここまで低いために実際の実力は推定しにくい、「慶應法学部の入試偏差値に偽りあり」と指摘している人たちも多く存在するほどである。

今回の青木大和氏が入学に利用した制度は上記のAO入試である。
そしてこのAO入試には驚くことにそれだけに特化した塾が存在する。青木氏とも関係が深く実際に通学していた「AO義塾」なる塾である。
AO義塾のホームページをみてみよう。
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現役慶応生が運営するAO入学専門塾、その名も「AO義塾」。理念は次のようになっている『「学びたい、夢がある。」―AO義塾はAO入試・推薦入試を専門にする志塾。AO入試 を通じ、社会に対する個々の志を育み、より良い社会を目指します。

2012年度の合格実績では『慶応合格者合計で101名。合格率82%。法学部64名。SFC34名』となっている。AO入試の法学部の店員は160人なので、その占有率は40%となっている。驚異の数字である。また今年の入試ではさらに実績を伸ばしているようで慶應法学部AO入試合格者の半数以上はAO義塾出身者という半ば異常ともいえる驚異の合格実績である。

【このAO義塾はどのような指導を行っているのであろうか?】

AO義塾の役割としては高校生の活動実績作りと、AO入試に出願する自己推薦書類の添削とAO入試の小論文・面接対策である。
この自己推薦書類が通過すれば、面接と小論文の出来次第で慶應法学部のAO入試の不合格が決定するわけである。

今回の青木氏も実際にこのAO義塾の通っており、この塾の創始者とも大学入学後でも交流があったようだ。今回の事件に際してもAO義塾のサイトに青木氏と交流の深かった創始者からの謝罪文も掲載されている。

AO義塾と青木氏はどのような関係であったのかを見てみると、AO義塾に通う高校生にAO入試のための実績を作るために、青木大和氏が代表であるのNPOを活用していたようである。
そしてこういった活動実績を武器に魅力的な自己推薦文の作成の指導により多くの高校生をAO入試合格に導いているのがAO義塾である。
要するに合否判定に大きく関わる「キラキラとした履歴書・自己推薦文作り」と「どんな人から推薦状をもらっているか」
を指導しているビジネスが存在しているのである。
ただこのAO義塾は小論文対策にも定評があり、現役の慶應生による指導で非常に大きな実績を上げている。
入試問題の作成をしている教授陣に日ごろからゼミや講義絵指導を受けている学生たちからの小論文の指導である。問題の傾向把握や入試問題の類推、採点の際の留意点等々のメリットがあり小論文対策が強いのもうなずける。

自己推薦文作成に関して、青木氏にはある疑惑が浮上している。

青木大和氏のAO試験の自由記述はAO義塾が代筆したのではないかというものである。
次のつぶやきを見てもらおう。

いま話題の誰かさんの慶應法学部およびSFCのAO入試のための自由記述つくったの僕なんですけど、規約違反とかで慶應の合格取り消しにしてくれませんかね?お礼すらないどころか塾では彼が作ったとして掲載したらしいからねにもってる(´・_・`)


上記ツイートは既に削除済みではある。

ここまで見てくるとAO入試対策でしかない活動実績作りといったAO入試ビジネスの闇とAO入試の問題点が見えてくる。

勿論このAO義塾という学習指導塾を批判するわけではない。現行のAO入試制度に対して適切な対策を行い、また他に追随できない実績を上げているのだ。素晴らしい塾である。

私が問題視しているのはあくまで現行のAO入試制度である
ここからはAO入試の問題点について人類応援ブログ様の記事「日本のAO入試はなぜうまくいないのか」より見ていきたいと思う。
以下引用

「日本の大学入試は学力偏重すぎる」「もっと学生の個性や適性を見る入試に切り替えるべきだ」という各界の批判を受け発足したAO入試。

しかし、一般入試出身者との学力格差が中教審から指摘されたり、中退率の高さに大学側が頭を抱えたり、はたまたSTAP細胞の小保方晴子氏や小学4年生なりすましの青木大和氏など、文理を問わず「やらかし」がち人材を多く輩出してしまうなど、日本での運用はお世辞にも上手く言っているとは言えません。


しかし一方で、アイビー・リーグを始めとするアメリカのトップ大学は、そのほとんどがAO入試により学生を選抜し十分な結果を残しています。
 
なぜ、日本のAO入試は上手くいかないのでしょうか。どんなところがアメリカと違うのでしょう。

本稿では「なぜ日本ではAO入試が上手くいかないのか」を日米の教育環境の違いから論じます。

【そもそもアメリカのAO入試には学力試験がついている】

日本のAO入試は、ほとんどの場合

書類選考(推薦状、小論文)+面接

のみで選考されます。基本的に、数学、英語、国語などのペーパー試験での「学力」は一切鑑みられません。

これは早慶などの最難関私大でも変わりません。有名人から推薦状がもらえて面接の受け答えができれば、大抵の所には受かります。


一方、アメリカのAO入試では、例外なく学力試験が課されます。

SATと呼ばれる日本のセンター試験のようなテストがアメリカには存在し、アメリカの大学受験志望者はほとんど例外なくこれを受けさせられます。

科目数も少なくありません。数学、国語読解力、国語記述力の基礎3科目に加え、志望大学に応じて生物・化学・物理・米国史・世界史・英文学などの個別教科の試験も行われます。

こういった学力選考にプラスして、推薦状、小論文、内申点、面接などの試験を課すのがアメリカの「AO試験」です。


一方は書類選考と面接のみ、一方は厳しい学力選考にプラスして書類選考と面接を課す。

これで同じ「AO入試」という名前をつけるのがそもそも間違いのようにも思えます。


【日米の学部教育の役割の違い】

また日本の大学とアメリカの大学では、大学のカリキュラム、とくに学部4年間のカリキュラムが全く違う、という事情もあります。

アメリカの場合、学部4年間の目的は大学院修士課程で専門的な学習を行うための準備を整えることです。ですので、学部4年間はほぼ丸々「基礎」の学習に費やされます。

大量の文献を読み込ませ大量のレポートを書かせる、という独特の学習スタイルもこのためです。「とにかく学生に基礎知識をつけさせること」アメリカの学部ではこれを重要視します。


一方、日本の学部教育はまた事情が違ってきます。

日本はアメリカと違い、大学院進学率が極めて低いです。そのため、学部の早い時期から各学科の専門教育を行わなければなりません。

ゆえに、大学に入ってすぐに高度な教育を行えるよう、高校生の時点で「基礎知識の詰め込み」を終わらせようと考えます。その結果が厳しい受験戦争であり、知識偏重型の高校教育です。


つまり換言すると、日本の大学はアメリカより早くから高度な内容を扱うのです。国を代表するような大企業役員や、中央銀行の総裁、官僚機構のトップですら大学院の学位を持っていないのが当たり前の国ですから、ある意味で当然です。トップ校だと、学部のうちにアメリカの修士課程くらいの内容は終わらせてしまいます。

さてそんな日本の大学に、基礎学力の伴っていないAO入試組が入ってくるとどうなるか。答えは明白です。早期からの専門教育についていけず、脱落する学生が続出します。特に理系ではそれが顕著です。

日本の大学は基礎学力がないと落ちこぼれる可能性が高い。なぜそんな制度の元で学力試験を介さないAO入試を導入するのか、全く理解できません。


【大学入学者の年齢が異様に若い日本の特殊事情】

また、日本では大学出願者の年齢が異様に若いという、日本独自の特殊な事情もあります。文部科学省の作る「教育指標の国際比較」によると、OECD平均では入学者の20%が25歳以上なのに対し、日本ではほぼ全員の入学者が19歳以下です。

つまり、OECD諸国ではある程度社会経験を積んでから大学に行くことは極めて普通のことなのに、日本では高校を出たらすぐ大学に入ることが極めて強い慣習になっているということです。

これは、AO入試という仕組みを運営する上で極めて大きな障害になります。


そもそもAO入試の目的は学力だけではない、多様な個性や能力を持った学生を選別することでした。

アメリカではそれがある程度上手く行きました。社会に出て労働者として就業経験を積む、芸術や音楽に専心する、起業などの経済活動に従事する、そういった多様なモラトリアム期間を経てきた受験生が豊富におり、彼らの経歴を吟味して選別を行うことが出来ました。

しかし日本の場合そうは行きません。「多様な個性」を選抜しようにも、日本のAO入試に出願してくる学生のほぼ全員はただの高校生です。しかも受験勉強に忙しく、何らかの「個性」を伸ばす暇もありません。はっきり言って、AO入試で選抜できるほどの多様性を日本の出願者は有していないのです。

するとどうなるか。

出願者に多様性が全くないため、「いかに履歴書がキラキラしているか」でほとんど合否が決まります。そこで履歴書を手軽に豪華にするための民間ビジネスが興隆するというわけです…。


【日本独自の「AO入試ビジネス」の存在】

日本のAO入試出願者は、日本の教育制度上ほとんど多様性がないので、AO入試がAO入試として機能しない、というところまではお話しました。

しかし「機能しない」と言っても、大学は合否を分けなければなりません。

もちろん面接の上手さや小論文の文章力などというファクターはありますが、それだけではほとんど出願者間に差は出てきません。

では最終的に、大学側はどういう基準でAO入試の合否を分けるのか?

お答えしましょう。

「いかに履歴書がキラキラしているか」
「どんな人から推薦状をもらっているか」

この2つがAO入試の合否の決め手になります。


「履歴書がキラキラしている」とは、要するに履歴書に課外活動の実績がたくさん書いてあるということです。

NPO、NGO、ボランティア、留学、部活など、こういった活動の経験で履歴書の空欄を埋めることができると、AO入試では極めて強い武器になります。


「じゃあAO入試を受ける人は頑張って色々な活動に参加しているのか」

と言うと、確かにそういう方もいます。

独自のユニークな活動で評価されていたり、部活で大きな業績を残したり、プログラミングや電子工作などの自分の技能を活かした活動で履歴書を輝かせた方も、もちろん多いです。


しかし問題なのは、この「履歴書のキラキラ」がお金で買えてしまう構造を持っていることです。

例えば、有名なAO入試専門の予備校に通います。すると、そこでは面接対策や小論文の指導と平行して、「AO入試ウケ」のよいNPOやボランティアを紹介してくれたりするのです。

例えば2012年の慶應大学法学部のAO入試では、定員160名中64人が、ある有名なAO入試専門の予備校出身者に占められました。

1校舎しか有さない予備校が占める割合にしては、あまりにも高い占有率です。

カラクリを明かすと、この予備校は有名なNPOやボランティア団体と強いコネクションを有しており、自分たちの生徒をそういった団体に積極的に受け入れさせることが出来たというわけなのです。

結果、生徒は履歴書に箔がつく。それを大学側は評価する。

「推薦状」についても便宜が受けられることは言うまでもありません。

こういったことが常態化すると何が問題かというと、地方出身者や、こういった予備校に通うお金のない受験生や、こういう「裏情報」に通じていない受験生が入試で著しく不利になるということです。

「学力考査で見落とされがちな受験生の能力を発掘しよう」という試みが、単なる親の所得や自宅の立地条件でで左右されるというのは、最悪の状況と言っても良いと思います。

日本のAO入試は、単に機能していないばかりか、「弊害」すら持ち始めているのです。


【まとめ】

まとめます。

・アメリカのAO入試は「学力試験+人物考査」。日本は「人物考査」のみ
・日本の学部教育は早期から高度な内容を扱うので、基礎学力が欠如していると極めて厳しい
・出願者のほぼ全員が高校生の日本で「多様な個性」を選抜するのは無理がある。
・その「無理」が「AO入試ビジネス」のような歪な構造を産み始めている。

これらを見ると、「日本型AO入試」に制度的メリットはほとんど無いように思えます。

幸い、こういった弊害は徐々に周知されつつあり、各大学は自己推薦入試を廃止したり、AO入試の定員を縮小したりという動きを見せているようです。

AO入試が一概に悪いとは言えません。しかし、再受験や浪人が許容されにくい日本の受験生にとって、「試験」1回の意味は極めて重いものです。公平で適切な試験形式がしっかり広まることを願います。

以上人類応援ブログ様の記事「日本のAO入試はなぜうまくいないのか」より引用

AO入試の問題点に関する鋭い指摘であり、私もこういった歪んだ入試方式の是正と公平な試験形式が広がる事を期待して、この記事を終えたいと思います。

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