受験シーズンも大詰めを迎え、間もなく新年度。何かと出費の多い進学・進級シーズンに向け、保護者は教育資金をどのように考え、どう準備すればよいのか、教育にも詳しいファイナンシャルプランナーの吉野充巨氏に聞いた。

◆教育資金検討の前提条件

　「家計と教育費のバランスを考え、我が子にどのような教育を受けさせるのかを、まず考えることが大切です。」と吉野氏は話す。首都圏や関西では私立志向の高い地域があるが、進学する地域でも私立が人気なのか、あるいは公立のよい学校が多いのかなど、小中高の選択では地域条件も考慮する必要があるという。

　大学だけを見ても、学費は進路で大きく異なるため、目標を設定したうえで、準備をしておく必要がある。では、実際にいくら必要になるのだろうか。吉野氏がまとめた資料から、大学の学費を見ていこう。

【大学の学費（平成24年度平均）】
　国立大学（4年）：2,424,400円
　私立文系（4年）：3,862,122円
　私立理系（4年）：5,187,381円
　私立医学部（6年）：23,576,019円

　国立と私立理系では2倍、在学年数に違いはあるが国立と私立医学部では10倍近い開きがある。通塾する場合、高校までに私学に進学する場合には、さらに教育資金が必要になるわけだ。

【東京の私立高校の学費（平成26年度平均）】
　入学金：248,351円
　授業料：431,714円
　初年度納付金（総額）：888,665円

【東京の私立中学校の学費（平成26年度平均）】
　入学金：254,634円
　授業料：453,992円
　初年度納付金（総額）：928,984円

　私立中学では広尾学園（インターナショナルクラス）が17.1％、明法（一般）が12.1％、2013度より授業料を値上げしており、一部、変動の大きい学校がある。また、聖心女子学院中等科では寄付金50万円、慶應義塾中等部では学校債30万円と寄付金5万円など、任意ではあるものの、初年度納付金以外に必要となる学校もある。

◆教育資金の準備

　教育資金には、学資保険や貯蓄をあて、不足分が発生した場合には奨学金や教育ローン（国・民間）でまかなうことになる。家庭によっては、就学者の祖父母に支援してもらう方法もあるだろう。

　奨学金には返済義務のない給付型と、返済義務のある貸与型があり、さらに貸与型には利息の有・無がある。給付型の奨学金や無利息の貸与型を受給できれば理想的だが、成績などの条件があり、誰でも受給できるわけではない。

◆子が返す奨学金、親が返す教育ローン

　貸与型（利息あり）の奨学金は比較的受給条件が緩いが、ケースによっては教育ローンのほうが条件がよい場合もある。また金利の単純比較だけでなく、子ども本人が返済するのか（奨学金）、親が返済するのか（教育ローン）も考慮する必要がある。

　なお、入学金や授業料を支払った後で家計費が不足した場合に、後から申し込める教育ローンもある。たとえば、住信SBIネット銀行では支払い後1か月間は申込みが可能だ。

◆教育ローンは金利と返済方法で選ぶ

　吉野氏は「ローン選定のポイントは、金利が低いこと、繰上げ返済がオンラインで気軽にできるなど手続きが容易なこと」だと説明する。

　さらに、手続きの煩雑さを避ける意味で「銀行はできるだけまとめた方がよい」とアドバイスをする。たとえば、すでに住宅ローンを利用している場合には、その銀行から検討するのがよいという。逆に、金利などの条件が有利な商品が別の銀行にある場合は、住宅ローンを借り換えるという考え方もある。たとえば先にあげた住信SBIネット銀行では、教育ローンの金利が年1.675％～3.875％（2014年5月31日仮審査申し込み分まで）だが、同行に住宅ローン残高がある場合は、金利-1.0％の優遇を受けることができる。

◆住宅ローンがある場合

　ところで、大学生の親御さんの多くは40代、50代で、住宅ローンを抱えているケースも多い。この場合、教育ローンをさらに抱えることに不安を感じる方も多いのではないだろうか。吉野氏は「ローンの返済額は、可処分所得の20％程度で検討することを勧めています。」という。多くても25％程度におさまる範囲で、教育ローンを組み合わせると、返済にも無理が出ない場合が多いという。住宅ローンと教育ローンを併用するケースも珍しくなく、無理のない返済計画は家庭により異なるため、検討の際には銀行に相談してみるのがよいだろう。口座開設やローンについて、電話やWebで問い合わせることも可能だ。

参照http://resemom.jp/article/2014/03/07/17478.html

保護者の方は教育用の資金検討を早めに行っておきましょう。

私立高校には大学を併設する「付属校」と、併設の大学を持たない「進学校」があります。ただし、実際には付属校でありながら、他大学へ進学する生徒のほうが多い進学校的な付属校も多く、併設大学の有無で付属校か進学校かを判断するのは難しいところです。今回は、大学進学の観点から私立高校を4つのタイプに分けて紹介します。

(1)ほとんどが系列大学へ進学できる「純付属校」

ほとんどの卒業生が系列の大学へ推薦で進学できるいわば「純付属校」タイプです。レベルの高い一部の限られた高校がこのタイプに当てはまります。

（「純付属校」タイプの学校例）
■慶應義塾高校
福澤精神を基盤とし、慶應義塾の目的に沿って、独立自尊の気風を養うことを教育目標とする。

■慶應義塾女子高校
「独立自尊」をモットーに、自由で自主的な精神を養い、創造力豊かな女性を育てることを目標としている。

■早稲田大学高等学院
早稲田大学の直系附属高校として、60年を越える伝統を誇る。教育内容はハイレベルだが、校風は自由。

■明治大学付属明治高校
「独立自治」「質実剛健」の建学の精神のもと、受験勉強にとらわれない伸び伸びとした校風。明治大との高大連携が活発。

■青山学院高校
キリスト教信仰を教育活動の基盤としており、愛と奉仕の精神をもって社会に貢献する人間を育成する。

■中央大学附属杉並高校
「真、善、美」が校訓。多くの友達や先生と出会い、「やりたいこと」をしっかりと考えて挑戦している生徒が多いと評判。

(2)付属校でも他大学へも進学可能な「半付属校」

併設する大学への内部進学を基本としながら、他大学への進学の道もあるという「半付属校」タイプです。内部進学の生徒とは他に「他大学受験コース」を設けている学校もあります。なかには併設大学への内部進学推薦権を保持しながら、他大学受験をすることができる高校もあります。

（「半付属校」タイプの学校例）
■国際基督教大学高校
生徒一人ひとりの人格が尊重され、帰国生の多いキャンパスは自由で国際的感覚にあふれている。

■明治大学付属中野八王子高校
文武両道の実践を大切に、自ら学ぶ力を育む自然環境に恵まれた高校。現在では80%以上の生徒が内部進学している。また、国立大や他の有名私大に進学する卒業生も多い。

■明治学院高校
伝統あるキリスト教主義の学校。英語教育に定評がある。生徒の4割程度が明治学院大学へ進学し、近年は他大学進学傾向が強い。

■日本大学習志野高校
日本大学の建学の精神に基づいて全人教育を行い、国家および社会に有為な人材の育成を目指している。全国の日大付属高校の中でもトップクラスの進学実績を誇る。日本大学理工学部船橋キャンパスと併設して建てられている。

(3)他大学の進学に積極的な付属校、「半進学校」

付属高校でありながら、じつは併設大学よりも他大学へ進学する生徒のほうが多いという、ほぼ進学校に近い「半進学校」タイプです。付属校でありながら、他大学受験のためのしっかりとしたカリキュラムが設けられ、大学進学だけでなく将来の職業まで考えさせられる指導をする高校も多いです。

（「半進学校」タイプの学校例）
■東邦大学付属東邦高校
「自然、生命、人間」の尊重を建学の精神に、心の向上を目指す明るい学園を築いている。千葉県内の私立の中では珍しい「半進学校」タイプの学校。

■成蹊高校
豊かな自然環境と自由な校風のなか、本当の自分を見つめながら、本物に触れ、本物を知る教育を心がけている。例年、約3～4割が系列校の成蹊大学に進学し、その他の多くは国公立大学や私立大学へ進学する。

■二松學舎大学附属高校
東京千代田区にある、夏目漱石などの多くの文化人が通った伝統校。学校と家庭が一体となって、社会に役立つ人間形成を目指していく教育方針。

(4)系列の大学がない中高一貫である「進学校」

併設大学を持たず、中高6年間のカリキュラムで学習をさせて大学受験に向かわせる「進学校」タイプの学校です。私立高校の多くがこの「進学校」タイプにあてはまります。高校入試で募集をしない「完全中高一貫校」や全国トップクラスの東大合格実績がある高校にこのタイプが多いです。

（進学校一例）
■開成高校
東京大学合格者数が32年連続でトップ（1982年-2013年）。中学受験では麻布中学校、武蔵中学校とともに「男子御三家」とされている。現役生は国立大学志向、医学部志向が強い。

■桐朋高校
桐朋学園男子部門の一つであり、桐朋女子中学校・高等学校と桐朋学園音楽部門である桐朋女子高等学校とは併設校に当たる。毎年6月上旬に行われる学園祭は有名で、来場者数の合計はおよそ1万人。

■巣鴨高校
伝統の文武両道のもと学問、体育に励み、精神面、肉体面で優れた「真のエリート」の養成を教育方針としている。「全教科必修主義」、「全校有段者主義」を掲げ、卒業までに柔道または剣道で初段の実力を培うことを目標にしている。


さて、いかがでしたでしょうか。特に東京では候補の学校が多いだけに志望校選びに悩むかと思います。併設大学の有無や、内部進学率を選択の基準に加えてみるのもいいでしょう。

参照http://allabout.co.jp/gm/gc/439255/

塾選びのポイントは「いつ」「どこへ」

子どもをどこの塾へ通わせるかというのは悩みの種ですが、「いつ」「どのタイミングで」塾に通わせるかというのも案外悩みの種だったりします。

高校受験は中学受験とは異なり、それほど早くから準備を必要としません。とはいえガイドの理想を言えば、「小学校５年生か６年生まで」には塾に通わせたいところです。理由は、ゆとり教育による学習内容の３割削減と学力低下への対策が必要だからです。

学習塾関係者の間では、今の中学生は「分数の計算ができない」「都道府県名が言えない」「漢字が書けない」といったことは、もはや常識。こうしたつまずきがあるのは「当たり前」のこととして指導にあたっています。必然的に多くの学習塾では、それ相応のカリキュラムを組んでいて、小学生の間から中学校の授業を意識した指導を行っています。

また、小学校での英語教育が必修化されるのに伴い、英語教育に関心が高い保護者が増えています。学習塾もこうしたニーズに応えるべく、小学生向けの英語の授業を開講しているところがほとんどです。

以上の理由から小学生の間から学習塾に通わせることをオススメしますが、他の習い事との兼ね合いや家計への負担を考えるとなかなかそうも言ってはいられませんね。

そこで子どもを学習塾へ入れる最もベストなタイミングは、学習塾側が新中１年生用の特別講習を開く「小学校６年生３月」です。小学校の総復習と中学校の勉強の準備講座としての特別講習を活用しない手はありません。

もし中学生の途中から塾に通わせる場合は、夏期講習のような特別講習から通わせるのがいいでしょう。その場合、中学３年生からでは遅すぎるので、遅くとも中学２年生の夏までには通わせるようにしましょう。
 

「大手」か「個人」か、どこの塾へ入れるべきか？

大手学習塾の良さは、校舎（教室）がたくさんあり、通いやすい地理条件へ通える点や設備やカリキュラムが充実している点が挙げられます。大手学習塾の中には、いわゆる進学塾と位置づけられるところもあり、主に難関進学校の合格実績に定評があります。オリジナルのテキストが使用されることが多く、学校の授業中心というよりは、進学塾独自の授業が中心となります。ITを駆使した授業や教材、セキュリティシステムの導入にも積極的です。

一方、個人塾の良さは塾生の多くが通っている中学校の授業に合わせた指導が中心になるなど、地域に根ざした指導が挙げられるでしょう。個人塾の中には、経営者が元学校教員というケースがあるなど、その地域に根ざした指導に定評があります。学力中・下位層を対象とした「補習塾」から、学校の授業内容の理解から高校受験までを目標とした「総合塾」まで、幅広い形態があるのも特長です。

■学習塾の指導形態と特徴

どちらが良いとは一概には言えませんが、子どもの基礎学力や個性に合った学習塾が最もいい学習塾と言えます。

例えば、学校の授業内容が全くわからないなど基礎学力が不十分な子は、大手塾の集団一斉型授業についていけないのは目に見えています。その場合は、個人塾や大手塾の中でも個別指導型の塾に通わせるのが良いでしょう。逆に、学校の授業が簡単すぎてつまらないという子には、大手進学塾に通わせるのがいいでしょう。

家庭教師を雇う場合に注意したいこと

家庭教師は、親にも子どもにも「目的意識がはっきりしている場合に限り、家庭教師をお願いする」というスタンスを貫くことが大切です。

親としては、家庭教師を雇えばそれだけで「子どもの勉強を見てもらえる」「学校の成績が上がる」と安易に考えがちです。プロ家庭教師を除いて家庭教師のほとんどは学生アルバイトなので、あれもこれも成果を求めることは難しくなります。「英語や数学など、苦手な教科のみを教えてもらう」「○○高校を受験するので、その受験指導をお願いする」など、具体的な目標を設定してから家庭教師をお願いしましょう。

最近では業者による家庭教師の派遣よりも、インターネットを介した家庭教師の紹介が主流になりつつあります。インターネットを介した紹介の場合、登録された家庭教師の中から条件に合った家庭教師を紹介してもらうという形態を取っています。仲介料は１万円程度の紹介料のみで、月謝からの天引きがないというのも魅力的です。

ただし、業者側による身元保証が不十分なケースも少なくないので、学生の場合は学生証の提示を求めるなど、面接はしっかりと行うようにしましょう。
 

学習塾も多様化の時代

最近では、学習塾のほとんどが「学校の勉強を教えるだけでは生き残れない」と考えていて、あれこれ様々な試みを取り入れ始めています。

例えば、学校の総合的な学習の時間に習って、「主体性を身につける授業」を取り入れたり、「職業意識を高めるキャリア教育」を導入したりするなど、学習塾も多様化しています。コミュニケーション力を高める「コーチング」のスキルを身につけた塾講師も少なくありません。

しかし、あれもこれも至れり尽くせりでは、返って子どもはたくましく育たないもの。学習塾側の経営戦略もあります。「必要なもの（授業・コース）を必要なだけ選択する」という賢い消費者行動を大切にしましょう。

参照
http://allabout.co.jp/gm/gc/1296/3/

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