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カテゴリ:【教科別学習】 > 小学・中学 社会

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 公民 人権と憲法(2) 人権思想 ロック・モンテスキュー・ルソー
 公民 人権と憲法(3) 新しい人権(環境権・知る権利・プライバシーの権利)
 公民 家族 遺産相続
 公民 内閣 国の行政組織・省庁
 公民 裁判所 民事裁判・行政裁判・刑事裁判
 公民 地方自治(1) 地方自治・地方公共団体・地方分権
 公民 地方自治(2) 議決機関(地方議会)と執行機関(首長)
 公民 地方自治(3) 地方公共団体の仕事と財政
 公民 地方自治(4) 直接請求権
 公民 消費者の保護(消費者基本法、消費者契約法、製造物責任法、クーリング・オフ)
 公民 エンゲル係数
 公民 インフレーション・デフレーション・スタグフレーション
 公民 価格・均衡価格・市場価格・独占価格・公共料金・物価・物価指数
 公民 企業・公企業・私企業・会社
 公民 会社・株式会社
 公民 企業集中・寡占(かせん)・独占(どくせん)
 公民 勤労の権利・労働三権(団結権・団体交渉権・団体行動権(争議権))
 公民 国の歳入・歳出
 公民 租税(国税・地方税・直接税・間接税)
 公民 景気変動と景気対策(財政政策・金融対策)
 公民 日本銀行(発券銀行・銀行の銀行・政府の銀行)
 公民 社会保障(社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生)
 公民 国際連盟と国際連合のちがい
 公民 国際連合の組織(総会・安全保障理事会・経済社会理事会・国際司法裁判所・事務局)
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 入試まとめ 高校入試 社会科頻出事項(4)【公民経済国際分野】


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経済・国際分野の最重要事項をまとめました。

社会科公民 経済・国際分野 要点の一問一答

消費生活と経済

(1)収入の3種類
(2)消費支出総額に占める食料費の割合
(3)需要量と供給量の一致で決まる価格
(4)少数の企業が一方的に決める価格
(5)国や地方公共団体が決定・認可する価格
(6)代表的なものやサービスの物価の動きを示す指標
(7)物価が上がり続けること
(8)不景気なのにインフレが進むこと
(9)1968年に制定された消費者を保護する法律
(10)危険な製品を製造した企業の責任を規定する法律
(11)消費者に不利益な契約から消費者を保護する法律
(12)訪問販売で消費者からの契約の解除を認める制度
(13)わが国の中央銀行
(14)日本銀行が「発券銀行」と呼ばれるのは
(15)日本銀行が「政府の銀行」と呼ばれるのは
(16)日本銀行が「銀行の銀行」と呼ばれるのは
(17)国が通貨の発行量を決定すること

解答
(1)勤労所得・事業所得・財産所得
(2)エンゲル係数
(3)均衡価格
(4)独占価格
(5)公共料金
(6)消費者物価指数
(7)インフレーション
(8)スタグフレーション
(9)消費者保護基本法(現在は消費者基本法)
(10)製造物責任法(PL法)
(11)消費者契約法
(12)クーリング・オフ制度
(13)日本銀行
(14)日本銀行券(紙幣)を発行
(15)政府の資金を取り扱う
(16)一般銀行と資金のやりとりをおこなう
(17)管理通貨制度


生産と財政

(1)私企業の代表的なもの
(2)1つの企業が生産と市場を支配すること
(3)少数の大企業が支配すること
(4)独占・寡占を取り締まる法律
(5)独占・寡占を監視する官庁
(6)歳入の6割弱を占める
(7)歳入の4割弱を占める
(8)歳出額のうち、多い順に3つ
(9)税を徴税方法により2種に分類すると
(10)所得が多いほど税率が高くなる仕組み
(11)政府が民間から資金を借り入れるもの
(12)政府が調達した資金を投資、融資すること
(13)好景気と不景気が繰り返されること
経済1

解答
(1)株式会社
(2)独占
(3)寡占
(4)独占禁止法
(5)公正取引委員会
(6)租税・印紙収入
(7)公債金
(8)社会保障関係費・国債費・地方交付税交付金
(9)直接税と間接税
(10)累進課税
(11)国債
(12)財政投融資
(13)景気変動
経済2


国民政策と福祉

(1)労働3法
(2)男女の労働条件の差別をなくすための法律
(3)安心して子育てができるようにする法律
(4)社会保障制度の4つの柱
(5)老年人口
(6)40歳以上が介護のための保険料を払う保険

解答
(1)労働基準法・労働組合法・労働関係調整法
(2)男女雇用機会均等法
(3)育児・介護休業法
(4)公的扶助・社会保険・社会福祉・公衆衛生
(5)65歳以上の人口
(6)介護保険


環境保全

(1)四大公害病
(2)1993年制定、環境保全のための法律
(3)地球温暖化の原因
(4)砂漠化の原因
(5)酸性雨の原因
(6)オゾン層破壊の原因
(7)1992年開催の国連環境開発会議のこと
(8)先進工業国と発展途上国の経済格差の問題

解答
(1)水俣病・新潟水俣病・四日市ぜんそく・イタイイタイ病
(2)環境基本法
(3)二酸化炭素などの温室効果ガス
(4)過剰な放牧・干ばつ
(5)化石燃料の消費
(6)フロンガスの放出
(7)地球サミット
(8)南北問題


国際社会

(1)国際連合の発足した年
(2)国際連合の基本文書
(3)すべての国連加盟国が集まる会議
(4)国際の安全と平和に責任を持つ国連の主要機関
(5)安全保障理事会で拒否権を持つ5大国
(6)安全保障理事会の非常任理事国の数
(7)PKFとPKOの正式名称
国際1
(9)核保有国の拡大を防ぐ条約
(10)ODAは何の略称か
(11)NGOは何の略称か

解答
(1)1945年
(2)国際連合憲章
(3)総会
(4)安全保障理事会
(5)常任理事国(米・英・仏・ロ・中)
(6)10カ国
(7)平和維持軍(PKF)・平和維持活動(PKO)
国際2
(9)核拡散防止条約
(10)政府開発援助
(11)非政府組織



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政治分野の最重要事項をまとめました。

社会科公民 政治分野 要点の一問一答

社会生活

(1)1960年代前後の経済が急成長した時代
(2)1973年に起こった経済危機
(3)国内生産量でまかなえる食料の割合
(4)原料を輸入し製品を輸出する貿易
(5)アメリカの貿易赤字が生んだ国際問題
(6)WTOの正式名称
(7)アジアなどへの政府開発援助の略称
(8)発展途上国へ青年を派遣する機関
(9)非政府組織の略称
(10)民法の基本原則
(11)相続分の割合
(12)子供が減り高齢者が増えた社会
(13)夫婦とその子どもからなる家族
(14)男女の区別のない社会参加を促す法律

解答
(1)高度経済成長
(2)石油危機(オイルショック)
(3)食料自給率
(4)加工貿易
(5)貿易摩擦
(6)世界貿易機関
(7)ODA
(8)青年海外協力隊
(9)NGO
(10)「個人の尊厳」「両性の本質的平等」
(11)配偶者が2分の1、残りを子が平等に
(12)少子高齢化社会
(13)核家族
(14)男女共同参画社会基本法


人権思想と日本国憲法

(1)啓蒙思想家3人(国名・著書名・主張)
(2)1776年アメリカ独立戦争後出された文書
(3)1789年フランス革命後出された文書
(4)社会権を初めて明文化した憲法
公民1
(5)日本国憲法の3つの原理
(6)憲法改正に必要な条件
(7)天皇の地位
(8)天皇の国事行為に必要なもの
(9)天皇は(   )と(   )を任命
(10)天皇は憲法改正、(   )、政令、条約を公布
(11)憲法第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる(   )と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、(   )にこれを(   )する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の(   )はこれを保持しない。国の(   )は、これを認めない。
(12)非核三原則

解答
(1)ロック(イギリス・統治論・基本的人権)
モンテスキュー(フランス・法の精神・三権分立)
ルソー(フランス・社会契約論・国民主権)
(2)独立宣言
(3)人権宣言
(4)ドイツのワイマール憲法
(5)









(6)国民主権・基本的人権の尊重・平和主義
(7)各議院の総議員の三分の二以上の賛成で国会が発議
+ 国民投票で過半数の賛成
+ 天皇が国民の名で公布
(8)象徴
(9)内閣の助言と承認
(10)内閣総理大臣・最高裁判所長官
(11)法律
(12)戦争、永久・放棄、戦力、交戦権
(13)核兵器を、持たず・つくらず・持ち込ませず


基本的人権

(1)憲法11条
・・・基本的人権は(   )のできない(   )の権利として、・・・
(2)憲法14条
すべて国民は、(   )に平等であって、(   )、信条、性別、・・・により、・・・差別されない。
(3)憲法25条
全て国民は、(   )で文化的な(   )の生活を営む権利を有する。
(4)労働基本権(労働三権)
(5)基本的人権は(   )によってのみ制限される
(6)国民の三大義務

解答
(1)侵すこと・永久
(2)法の下・人種
(3)健康・最低限度
(4)団結権・団体交渉権・団体行動権(争議権)
(5)公共の福祉
(6)勤労の義務・納税の義務・教育を受けさせる義務


選挙と国会

(1)選挙によって政治を進めていく仕組み
(2)選挙の方法について定める法律
(3)衆議院選挙の方式
(4)国民の意見のこと
公民2
(6)国会の地位
(7)衆議院と参議院で構成されること
(8)国会の種類
公民3
(10)衆議院の優越が認められているもの
(11)衆議院のみの権限
公民4

解答
(1)間接民主制・代議制
(2)公職選挙法
(3)小選挙区比例代表並立制
(4)世論
(5)
選挙権被選挙権




(6)国権の最高機関・国の唯一の立法機関
(7)二院制
(8)常会・臨時会・特別会
公民?
(10)法律案の再議決・予算・条約・内閣総理大臣の指名
(11)予算の先議権・内閣の信任・不信任の決議
公民?


内閣と裁判所

(1)内閣が国会の信任のもとに成り立つ仕組み
(2)国務大臣は(   )が任命する
(3)国務大臣の過半数は(   )でなければならない
(4)(   )が内閣不信任決議をしたときは、内閣は(   )以内に(   )を解散するか、(   )をしなければならない
(5)内閣は全会一致の(   )を開き、方針を決める
(6)内閣は(   )を制定する
(7)3回まで裁判を受けられる仕組み
(8)裁判の種類
(9)裁判所が他の権力からの干渉を受けないこと
(10)法律などが憲法に違反するかどうか判断する権限
(11)最高裁判所は(   )と呼ばれる

解答
(1)議院内閣制
(2)内閣総理大臣
(3)国会議員
(4)衆議院、10日・衆議院・総辞職
(5)閣議
(6)政令
(7)三審制
(8)民事裁判・刑事裁判
(9)司法権の独立
(10)違憲立法審査権
(11)憲法の番人


地方自治

(1)市町村と都道府県のこと
(2)地方自治体の制定したきまり
(3)国の仕事を地方に移すこと
(4)国から地方自治体への補助2つ
公民5

解答
(1)地方自治体
(2)条例
(3)地方分権
(4)地方交付税交付金・国庫支出金
公民?





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歴史分野の最重要事項をまとめました。

【年代】

(1)稲作が始まった弥生時代は紀元前何世紀から何世紀までか。
(2)聖徳太子が摂政になったのは何年か。
(3)大化の改新が起こったのは何年か。
(4)平城京に都を移したのは何年か。
(5)平安京への遷都は何年か。
(6)源頼朝が鎌倉に幕府を開いたのは何年か。
(7)後醍醐天皇の建武の新政は何年か。
(8)応仁の乱が起こったのは何年か。
(9)徳川家康が幕府を開いたのは何年か。
(10)明治維新は何年か。
(11)大日本帝国憲法ができたのは何年か。
(12)米騒動が起こり、原敬の政党内閣が生まれたのは何年か。
(13)原爆が投下され、太平洋戦争に敗れポツダム宣言を受諾したのは何年か。

解答
(1)紀元前3世紀~紀元後3世紀
(2)593年
(3)645年
(4)710年
(5)794年
(6)1192年
(7)1334年
(8)1467年
(9)1603年
(10)1868年
(11)1889年
(12)1918年
(13)1945年

【人物】

(1)中大兄皇子とともに大化の改新を起こし、のちに藤原の姓を賜ったのは誰か。
(2)平安時代後期に院政を始めたのは誰か。
(3)武士で最初の太政大臣となったのは誰か。
(4)1232年、最初の武家法である御成敗式目をつくったのは誰か。
(5)勘合貿易を始め、金閣を建てたのは誰か。
(6)応仁の乱の時の将軍で銀閣を建てたのは誰か。
(7)室町幕府を滅ぼしたのは誰か。
(8)江戸幕府3代の将軍で、参勤交代、鎖国を完成させたのは誰か。
(9)1837年、大阪で乱を起こしたのは誰か。
(10)1874年、民撰議院設立の建白書を出し、のち自由党を創設したのは誰か。
(11)1275年、元のフビライに仕え、「東方見聞録」を著したのは誰か。

解答
(1)中臣鎌足
(2)白河上皇
(3)平清盛
(4)北条泰時
(5)足利義満
(6)足利義政
(7)織田信長
(8)徳川家光
(9)大塩平八郎
(10)板垣退助
(11)マルコ=ポーロ

【経済】

(1)大化の改新のときの口分田を与える法制を何というか。
(2)奈良時代、私有地を認め、荘園増加のきっかけとなった法は何か。
(3)708年に発行された貨幣の名称は何か。
(4)鎌倉時代に全国に広まった農業の耕作法にどんなものがあるか。
(5)室町時代、農民は何を形成し、何を開いたか。
(6)室町時代、商工業者がつくった同業者の組合を何というか。
(7)豊臣秀吉がおこなった、荘園を消滅させた政策を何というか。
(8)織田信長がおこなった、座の特権を廃止し市場の税を免除した政策を何というか。
(9)江戸時代、農民生活を統制した法制を何というか。
(10)江戸時代、商人は何という同業者団体をつくったか。
(11)江戸時代末期には、問屋制家内工業から何に進化していたか。
(12)1873年、明治政府がおこなった税制改革を何というか。
(13)1946年、戦後の政策のうち自作農を増やし農村の民主化を図った政策を何というか。

解答
(1)班田収授法
(2)墾田永年私財法
(3)和同開珎
(4)二毛作と牛馬耕
(5)惣、寄合
(6)座
(7)検地(太閤検地)
(8)楽市・楽座
(9)慶安の御触書
(10)株仲間
(11)工場制手工業
(12)地租改正
(13)農地改革

【文化】

(1)縄文文化の遺跡として青森県で発掘された遺跡の名前は。
(2)弥生文化の遺跡として佐賀県で発掘された遺跡の名前は。
(3)3~7世紀の古墳文化の時代、大阪府堺市にある最大の前方後円墳の名前は。
(4)聖徳太子、法隆寺建立の時代の文化は何文化と呼ばれるか。
(5)奈良時代、聖武天皇の時代、東大寺正倉院、唐招提寺を生んだ文化は何文化か。
(6)平安時代、894年の遣唐使の廃止の後の文化を何文化と呼ぶか。
(7)鎌倉文化を代表する建築物と彫刻は何か。
(8)室町文化のときに始まった、のちの日本建築の原型となった建築様式を何というか。
(9)姫路城に代表される、新興大名や大商人の気風を反映した雄大な文化を何文化と呼ぶか。
(10)松尾芭蕉・近松門左衛門・井原西鶴が活躍した上方中心の江戸初期の文化は何文化か。
(11)浮世絵に代表される、江戸中心の文化は何文化か。

解答
(1)三内丸山遺跡
(2)吉野ヶ里遺跡
(3)大仙古墳(仁徳陵)
(4)飛鳥文化
(5)天平文化
(6)国風文化
(7)東大寺南大門、金剛力士像
(8)書院造
(9)桃山文化
(10)元禄文化
(11)化政文化

【外交】

(1)紀元57年、奴国の王は中国の何という王朝から金印を受けたか。
(2)卑弥呼が使者を送ったのは、中国の何時代の何という王朝か。
(3)聖徳太子が中国に送った使節を何というか。
(4)奈良時代から平安時代にかけて唐に派遣した使節を何というか。
(5)平清盛は兵庫の港を整備し中国の何という王朝と貿易をおこなったか。
(6)元は紀元何年と何年に日本に攻めこんできたか。
(7)室町時代を中心に中国や朝鮮を襲った海賊は何と呼ばれたか。
(8)室町時代、足利義満は中国の何という王朝と貿易をおこなったか。
(9)1543年と1549年に、わが国に何が伝わってきたか。
(10)織田信長の時代のスペイン・ポルトガルとの貿易は何と呼ばれるか。
(11)豊臣秀吉、徳川家康の時の貿易は何貿易か。
(12)江戸時代、鎖国の中でわが国との貿易を許されていた国はどことどこか。
(13)1854年、鎖国をやめた条約は何という条約か。
(14)日米修好通商条約で開港したのはどこか。
(15)領事裁判権(治外法権)の撤廃に成功したのは紀元何年か。
(16)関税自主権を回復したのは何年か。
(17)日清戦争が起こった年と、戦後結ばれた条約名をいえ。
(18)日露戦争勃発の年と終戦後の条約名を述べよ。
(19)韓国は何年から何年まで日本の植民地だったか。
(20)日中戦争は何年に起こったか。
(21)太平洋戦争は何年から何年まで戦われたか。
(22)1951年に結ばれた平和条約の名称は。
(23)日本が国際連合への加盟を認められたのは何年か。

解答
(1)漢(後漢)
(2)三国時代の魏
(3)遣隋使
(4)遣唐使
(5)宋
(6)1274年、1281年
(7)倭寇
(8)明
(9)鉄砲、キリスト教
(10)南蛮貿易
(11)朱印船貿易
(12)オランダ、清
(13)日米和親条約
(14)函館・新潟・神奈川・兵庫・長崎
(15)1894年
(16)1911年
(17)1894年、下関条約
(18)1904年、ポーツマス条約
(19)1911年~1945年
(20)1937年
(21)1941年~1945年
(22)サンフランシスコ平和条約
(23)1956年




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社会科地理編。
1問1答式で最頻出事項をまとめましょう。

【世界地理】

(1)標準時は経度何度ごとに1時間の時差が生ずるか。
(2)ロンドン(本初子午線が通る)と日本の時差は。
(3)世界約190カ国のうち、面積の大きい国4国をあげよ。
(4)日本の真東にある、日本から最も遠い国はどの国あたりか。
(5)海岸線から200海里までの、沿岸国が水産資源、鉱産資源に権利を持つ海域を何というか。
(6)現在ロシア連邦に占拠されている日本固有の領土、北方領土を構成する4つの島を述べよ。

解答
(1)15度
(2)日本が135÷15=9時間早い
(3)ロシア・カナダ・アメリカ・中国
(4)ブラジル・アルゼンチン
(5)経済水域(排他的経済水域)
(6)国後島・択捉島・色丹島・歯舞諸島

【アジア・オセアニア】

(1)近年急速に工業が発達し、「世界の工場」と呼ばれるようになった国はどこか。
(2)中国の農業に導入された生産制度の名称とそれによって生まれた富裕な農家の呼称。
(3)中国で外国の資本を導入する目的で設けられた地域を何というか。
(4)中国で、従来の国営企業にかわって村や町、個人が経営する企業を何と呼ぶか。
(5)東南アジアの経済・文化の発展、平和と安定をめざして結成された組織の名前。
(6)マレーシアなどに多い、中国系の移民を何と呼ぶか。
(7)東南アジアで天然ゴム、カカオなどを栽培する農場を一般に何というか。
(8)インド、パキスタン・バングラディシュ、スリランカで多い宗教を順に述べよ。
(9)世界最大の石油の埋蔵量があるとされているのは何という湾の周辺国か。
(10)オーストラリアにヨーロッパ人が移住する前から先住していた人々を何と呼ぶか。

解答
(1)中国
(2)生産責任制・万元戸
(3)経済特区
(4)郷鎮企業
(5)ASEAN(東南アジア諸国連合)
(6)華人
(7)プランテーション
(8)ヒンドゥー教・イスラム教・仏教
(9)ペルシャ湾
(10)アボリジニ

【ヨーロッパ・アフリカ・南北アメリカ】

(1)ヨーロッパの経済的・政治的な統合をめざして結成された組織の名前と、共通通貨の名称。
(2)フランスやドイツ、地中海沿岸、オランダでさかんな農業の形態はそれぞれ何か。
(3)アフリカなどで、経済的に貧しいために先進国から受ける経済援助を何というか。
(4)アメリカ合衆国は「多民族国家」だが、最近急増している民族名は。
(5)アメリカ合衆国は「世界の食料庫」と呼ばれる。おもな農産物を3つあげよ。
(6)アメリカ合衆国南部の工業地域、サンフランシスコ郊外の先進工業地域をそれぞれ何というか。
(7)北アメリカ大陸、南アメリカ大陸にある大山脈名をそれぞれあげよ。

解答
(1)EU(ヨーロッパ連合)、ユーロ
(2)混合農業・地中海式農業・酪農
(3)ODA(政府開発援助)
(4)ヒスパニック
(5)小麦・とうもろこし・大豆
(6)サンベルト・シリコンバレー
(7)ロッキー山脈・アンデス山脈

【日本地理・九州・中国・四国地方】

(1)2万5千分の1の縮尺の地図上で3cmの地点の実際の距離はいくらか。
(2)九州にある阿蘇山の地形、九州南部の特殊な台地の名称をそれぞれ何というか。
(3)薩摩藩に征服されるまで沖縄を統治し、明治、沖縄県が設置されるまで存続した国の名前。
(4)宮崎平野でさかんな野菜の栽培形態を何というか。
(5)八幡製鉄所から始まった北九州工業地帯は今では自動車工業や何工業が盛んか。
(6)縄文杉などの豊な自然があり、「世界自然遺産」に登録されている島は。
(7)中国山地や四国山地は人口減少が著しく、何地域になっているか。
(8)本州と四国の移動時間が短縮されたのは何の完成によってか。
(9)瀬戸内工業地域は何工業と何工業の割合が比較的高いか。

解答
(1)3×25000=75000cm=750m(0.75km)
(2)カルデラ・シラス台地
(3)琉球王国
(4)促成栽培
(5)IC(集積回路)
(6)屋久島
(7)過疎地域
(8)本州四国連絡橋
(9)化学・金属工業

【近畿・中部・関東地方】

(1)1994年に大阪湾の泉州沖に開港した深夜発着も可能な空港名は。
(2)阪神工業地域の他の工業地域に比べたときの特色を述べよ。
(3)1995年におきた、淡路島北部を震源とする地震は。
(4)木曽川下流域に広がる平野の名前は。
(5)中央高地に連なる日本アルプスと呼ばれる3つの山脈名。
(6)2005年、愛知県常滑市沖に開港した空港名。
(7)名古屋港から輸出される工業製品は何が多いか。
(8)工業出荷額の一番多い工業地帯はどこか。一番の都道府県はどこか。
(9)福井県の若狭湾岸は地盤が固いため何が多いか。
(10)ベッドタウンの機能をもつ、郊外に建設された大規模な住宅団地を何と呼ぶか。
(11)京浜工業地帯に特徴的な工業は何工業か。

解答
(1)関西国際空港
(2)金属工業の比率が大きい
(3)阪神淡路大震災
(4)濃尾平野
(5)飛騨・木曽・赤石山脈
(6)中部国際空港
(7)自動車
(8)中京工業地帯・愛知県
(9)原子力発電所
(10)ニュータウン
(11)出版・印刷

【東北・北海道地方】

(1)青森県と秋田県の県境にありブナの原生林が広がり世界自然遺産にも登録された山地の名は。
(2)冷害の原因にもなる、東北地方で夏に吹く冷たい北東の風を何というか。
(3)関東と東北地方を結ぶ高速交通網を2つあげよ。
(4)東北地方で高速道路のインターチェンジや空港の近くには何の工場が増えているか。
(5)明治時代、北海道の開発と警備にあたった人たちを何というか。
(6)北海道で、有数の畑作地帯、酪農地帯になっているのはどことどこか。
(7)かつては北洋漁業で日本一の漁獲量があったが経済水域の影響で減少した漁港はどこか。

解答
(1)白神山地
(2)やませ
(3)東北新幹線・東北自動車道
(4)IC(集積回路)
(5)屯田兵
(6)十勝平野、根釧台地
(7)釧路

【地球環境問題】

(1)紫外線をさえぎるオゾン層を破壊するとされ、使用が制限されるようになったものは何か。
(2)地球温暖化は、化石燃料(石油や石炭など)による何の増加が原因だと言われているか。
(3)石油や石炭の大量使用による窒素酸化物、硫黄酸化物の増加が原因の環境破壊は何か。
(4)焼畑の拡大、輸出用木材の大量伐採がもたらしている環境破壊は何か。
(5)過剰な放牧と立木の伐採が原因とされる環境破壊は何か。

解答
(1)フロンガス
(2)二酸化炭素
(3)酸性雨
(4)熱帯林の減少
(5)砂漠化



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わが国の政治は、外国との交渉や外国との約束からも大きく影響を受けます。
わが国が参加した国際会議と、わが国が外国と締結した条約についてまとめてみました。


歴史分野で重要な条約

幕末(~1867年)

日米和親条約(1854年)・・・江戸幕府がアメリカのペリーを相手に結んだ条約。アメリカの艦船が下田と函館に寄港できる事、燃料や食糧を提供すること、下田にアメリカの領事を置くことを約束しました。鎖国をやめて開国することになったきっかけの条約です。

日米修好通商条約(1858年)・・・江戸幕府の大老井伊直弼と、アメリカの総領事ハリスとの間に結ばれた条約。函館・新潟・神奈川・神戸・長崎の開港、江戸・大阪の開市、自由貿易、関税を両国の協議で決めること(関税自主権がない)、在留外国人の犯罪に対して領事裁判権を認めること(治外法権を認めた)などを約束しました。
後、イギリス、フランス、オランダ、ロシアとも同じ内容の条約を結びました。

明治(明治元年1868年~明治45年1912年)

日清修好条規(1871年)・・・日本と清国との間で結ばれた条約。外交使節を交換し、両国が領事を置くこと、関税を両国の協議で決めること、お互いに領事裁判権を認めることなどが内容です。

樺太千島交換条約(1875年)・・・国境が確定していなかったロシアと日本との国境を決めた条約。それまで日本・ロシアの混住の地であった樺太の領有権を日本が放棄し、かわりにウルップ島以南の千島列島18島を日本の領土とすることを約束しました。

日朝修好条規(1876年)・・・江華島事件をきっかけに、日本が李氏朝鮮政府と結んだ条約。鎖国状態であった朝鮮を開国し、朝鮮に関税自主権がなく、日本の領事裁判権を認めさせた、朝鮮にとって不平等な条約でした。

日英通商航海条約(1894年)・・・幕末に日本が諸外国と結んだ通商条約の中の不平等条項(領事裁判権を認めた、関税自主権がなかった)を撤廃する内容の条約。1894年(外相は陸奥宗光)、この条約で領事裁判権(治外法権)の撤廃に成功しました。そして、1911年(外相は小村寿太郎)、日米通商航海条約の改正時に、関税自主権の回復に成功しました。

下関条約(1895年)・・・日清戦争終結後の講和会議で、日本国全権の伊藤博文・陸奥宗光と、清国全権李鴻章との間で結ばれた講和条約(戦争は講和条約の締結で法的に終結します)。朝鮮が清から完全に独立した国であることの確認、遼東半島と台湾・澎湖諸島の日本への割譲、戦争賠償金2億テール(両)の日本への支払いなどを清が認めました。
後、三国干渉(ロシア・フランス・ドイツ)によって、遼東半島は清に返還されました。

日英同盟(1902年)・・・東アジアへの進出を企てるロシアに対抗するために日本とイギリスが結んだ条約。どちらかの国が1国と戦うときは中立を保つこと、2国以上と戦うときは参戦して協同で戦うことを約束しました。日本が第一次世界大戦に参戦する根拠となった条約です。1921年のワシントン会議の四カ国条約の締結によって失効しました。

ポーツマス条約(1905年)・・・アメリカ大統領セオドア・ルーズベルトが仲介したポーツマス会議で締結された日露戦争の講和条約。日本の全権は小村寿太郎、ロシアはウィッテ。韓国に対する日本の優越権の承認、樺太南半分の日本への割譲、旅順・大連の租借権の譲渡、南満州鉄道の譲渡を内容とします。
賠償金を認めない内容に、日本国民が怒り、日比谷焼討事件などの暴動が起こりました。

大正(大正元年1912年~大正15年1926年)

パリ講和会議(1919年)・・・第一次世界大戦の戦勝国イギリス、フランス、アメリカ、日本、イタリアと敗戦国ドイツが参加して開かれた講和会議。講和条約であるベルサイユ条約が結ばれ、アメリカ大統領ウイルソンが主張した国際連盟ができるきっかけとなりました。

ベルサイユ条約(1919年)・・・パリ講和会議で、第一次世界大戦の戦勝国と敗戦国ドイツとの間に結ばれた講和条約。ドイツの軍備制限、海外植民地の放棄、一部領土の割譲、巨額の賠償金(当時のドイツのGNPの20年分)の支払いなどを内容とします。
ドイツの疲弊と経済的混乱がやがてヒトラーのナチス政権を生み出します。1935年、ヒトラーはベルサイユ条約を一方的に破棄しました。

ワシントン会議(1921~22年)・・・アメリカ大統領ハーディングの提唱で開かれた、歴史上初の軍縮会議。この会議で、四カ国条約、ワシントン海軍軍縮条約(アメリカ・イギリス・フランス・日本が主力艦の制限を定めた)、九カ国条約が結ばれました。

四カ国条約(1921年)・・・ワシントン会議で、アメリカ、イギリス、フランス、日本の4ヶ国が結んだ条約。列国の領土である太平洋上の島々に対する権利の相互の尊重と非軍事基地化を決めました。
台頭する日本を警戒した列国のおもわくで、この条約により日英同盟が効力を失いました。

九カ国条約(1922年)・・・ワシントン会議に参加した、アメリカ、イギリス、フランス、日本、イタリア、ポルトガル、オランダ、ベルギー、中華民国の間に結ばれた条約。中国の門戸開放、機会均等、主権尊重を決めた条約で、日本の中国進出を抑制するねらいがありました。

昭和(昭和元年1926年~昭和64年1989年)

太平洋戦争まで(昭和元年1926年~昭和20年1945年)

不戦条約(1928年)・・・1928年、当時の列強15ヶ国がパリで結んだ条約(のち、63ヶ国が署名)。正式名称は『国策の手段としての戦争放棄に関する条約』。国際紛争を解決する手段としての戦争の放棄と、紛争の平和的解決を約束しています。実効性はありませんが、戦争が原則として認められないことを宣言した最初の条約です。

ロンドン海軍軍縮会議(1930年)・・・アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、日本が参加し、ロンドンで開かれた、列強海軍の補助艦の制限を目的とした会議。主要艦を制限したワシントン海軍軍縮条約(1922年)に次いで、日本の海軍力の制限というねらいがありました。

日独伊三国同盟(1940年)・・・ドイツのベルリンで調印された、日本、ドイツ、イタリア3国の軍事同盟。日独伊防共協定を強化して、アジアでの日本、ヨーロッパでのドイツ、イタリアの指導的地位を認め、外国から攻撃を受けたときの相互援助を取り決めたものです。

太平洋戦争後(昭和20年1945年~昭和64年1989年)

ポツダム宣言(1945年)・・・1945年7月26日、トルーマン大統領(アメリカ)、チャーチル首相(イギリス)、スターリン首相(ソビエト連邦)の3者が合意し、後に蒋介石総統(中華民国)が加わった、日本に無条件降伏を求め、戦後の日本の取り扱いを定めた宣言。日本軍の武装解除、日本を占領すること、日本の領土の制限、戦争犯罪人の処罰などを内容とします。
日本は1945年8月14日、この宣言を受諾し、連合国に降伏して、太平洋戦争は終結しました。

国際連合憲章(1945年)・・・1945年6月のサンフランシスコ会議で51カ国が署名して成立した、国際連合の成立の基礎となる文書。国際連合の目的や、総会、安全保障理事会などの組織について定めています。日本は1956年、国際連合への加盟申請が認められました。

サンフランシスコ講和会議(1951年)・・・太平洋戦争で日本と戦った51カ国をアメリカとイギリスが招請し、日本と講和条約を結ぶために開かれた会議。この会議で、サンフランシスコ平和条約(サンフランシスコ講和条約・対日講和条約)が締結されました。

サンフランシスコ平和条約(1951年)・・・太平洋戦争で日本と戦った連合国と日本との間に結ばれた、戦争状態を終結するための講和条約。戦争状態の正式な終結、日本国の主権の回復(それまではアメリカ軍を中心とする連合国に日本は占領されていました)、朝鮮の独立の承認、台湾・南樺太・千島列島の放棄、極東国際軍事裁判所の判決の受諾などを内容とします。

日米安全保障条約951年)・・・サンフランシスコ平和条約と同時に日本とアメリカとの間で結ばれた条約。連合国軍の日本占領が終わったあと、アメリカ軍が日本に駐留することを定めました。正式名称は『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力および安全保障条約』。1960年の改定で、日本をアメリカと日本が協同で防衛することや、軍事行動の際の事前協議制度などが内容に加わりました。

日米地位協定(1960年)・・・日米安全保障条約の改定時に日本とアメリカが結んだ協定。日本に駐留するアメリカ軍の待遇について定めたものです。アメリカ軍が使用する施設や区域内での特権や特別な地位について規定されています。犯罪をおかしたアメリカ軍人の身柄を日本は起訴前に拘束できないとする条項があります。

日ソ共同宣言(1956年)・・・鳩山一郎首相(鳩山由紀夫前首相の祖父)のときに、日本とソビエト連邦の間で出された宣言。日本とソビエト連邦との戦争状態の終結と(ソ連がサンフランシスコ平和条約に加わらなかったので、国際法上は両国の戦争状態は終結していませんでした)、日本とソ連との国交回復を内容とします。
この宣言によって、それまでソビエト連邦の反対で国際連合に加盟できなかった日本が国際連合に加盟する道が開かれました。

日韓基本条約(1965年)・・・日本と大韓民国との間で結ばれた条約。日本と韓国との国交を正常化し、1910年(韓国併合)以前に結ばれた条約を無効とすることや、日本からの経済援助などを内容とします。竹島の帰属については先送りされました。

日中共同声明(1972年)・・・日本の田中角栄首相と中国の周恩来首相の交渉で出された声明。日本と中国の戦争状態を終結させること(中国はサンフランシスコ平和条約には加わっていませんでした)、日本と中国の国交を正常化すること、アジア・太平洋地域での覇権に両国が反対することなどを内容とします。

日中平和友好条約(1978年)・・・福田赳夫首相のときに、日本と中国との間で結ばれた平和条約。日中共同声明をふまえ、主権や領土を両国が尊重すること、中国が日中戦争の賠償金を請求をしないこと、日本が中国に経済援助をおこなうことなどを定めています。


公民分野で重要な条約

国連海洋法条約(1982年)・・・国際連合で採択された条約。領海・公海・生物資源の保護・大陸棚について定めています。200海里排他的経済水域が正式に認められた条約です。

南極条約(1959年)・・・南極国際会議で締結された条約。南極大陸に対する特定の国の領有権を認めないこと、南極で自由に科学的な調査研究ができること、南極大陸を平和的目的にのみ利用すること、南極での核実験の禁止などを内容としています。

核拡散防止条約(1963年)・・・アメリカ・イギリス・ソビエト連邦が作成し、国際連合で採択された条約(略称NPT)。190ヶ国が参加している(核兵器を保有している国のうち、インド・パキスタン・イスラエルは不参加)。核兵器保有国の他国への移譲の禁止、非保有国の製造の禁止、国際原子力機関による査察等を内容とします。

部分的核実験停止条約(1963年)・・・アメリカ・イギリス・ソビエト連邦の3国が締結し110ヶ国が調印している条約(略称PTBT)。大気圏内、宇宙空間、水中での核実験を禁止しています。中国やフランスは加入しておらず、地下核実験は禁止されていません。

日米犯罪人引渡条約(1980年)・・・日本とアメリカの間に結ばれてた犯罪人引渡しに関する条約。法定刑が懲役・禁固1年以上の重罪を犯した犯罪人が相手国に逃亡したとき、その引渡しを相手国に請求できるという内容です。同様の内容の日韓犯罪人引渡条約もあります(日本が犯罪人引渡条約を結んでいるのは2国のみ)。

世界人権宣言(1948年)・・・国際連合第3回で採択された、人権の国際的な保障をうたった最初の宣言。基本的人権としての市民的自由権、政治的自由権だけでなく、経済的・社会的・文化的権利についても定めています。すべての国の努力基準を示したもので、強制力はありません。

国際人権規約(1966年)・・・世界人権宣言の内容を発展させ、国際連合総会で採択された個人の権利に関する規約。労働基本権・社会保障・教育・文化活動などの社会権に関する規約(規約A)と、生命や身体の自由・表現の自由・平等権・参政権などの自由権に関する規約Bがあります。

児童の権利条約(1989年)・・・国際連合総会で採択された児童の権利に関する条約。国際人権規約の内容を児童についても広く認めたものです。児童を、保護の対象ではなく、権利の主体として認めている点が特徴です。「子どもの権利条約」ともいいます。

女子差別撤廃条約(1981年)・・・国際連合の総会で採択された条約。加盟国が、完全な男女平等を達成する義務を負うことを定めています。また、締約国は、私人間の差別も撤廃する義務を負っています。


環境分野で重要な条約

京都議定書(1997年)・・・京都で開催された、地球温暖化防止京都会議で採択された議定書。二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を、先進国が2012年までに1990年の水準まで削減する責任を負うことが定められています。

ワシントン条約(1973年)・・・アメリカのワシントンで採択された、動物保護の条約。アフリカ象やゴリラ、パンダなどの絶滅危惧種の国際商業取引を規制する内容です。

ラムサール条約(1971年)・・・イランのラムサールで開かれた国際会議で採択された条約。水鳥の生息地として重要な湿地の保全と、湿地で生活する動植物の保護促進を目的とします。日本は保護の対象になる湿地として、釧路湿原(北海道)、厚岸湖・別寒辺牛湿原(北海道)、琵琶湖(滋賀県)、漫湖(沖縄県)など11ヶ所を登録しています。




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国際連合に関係する機関をまとめました(こちらに国際連合が発行している一覧表があります)。

国際連合内部の補助機関と、国際連合と連携協定を結ぶ専門機関と、国際連合と密接な関係がある関連機関の3つに分類されます。

1、補助機関
国際連合総会決議によって設立された国際連合の内部機関で、国際連合総会に報告することを義務づけられています。

おもな補助機関

国際連合貿易開発会議(UNCTAD)…United Nations(国際連合) Conference(会議) on Trade(貿易) and Development(開発)
発展途上国の経済発展を援助し、経済格差をなくして南北問題を解消することを目的とする会議です。

国際連合児童基金(UNICEF ユニセフ)…United Nations(国際連合) Children's(児童) Fund(基金)
(ユニセフの略称は、旧の国連国際児童緊急基金United Nations International Children's Emergency Fundを残したものです。)
第二次大戦で犠牲になった児童の救済を目的として設立されました。現在は、開発途上国の児童に対しさまざまな援助を与える活動をしています。

補助機関一覧
(1)計画と基金
国際連合貿易開発会議(UNCTAD)
国際貿易センター(ITC)
国際連合薬物犯罪事務所(UNODC)
国際連合開発計画(UNDP)
国際連合環境計画(UNEP)
国際連合人口基金(UNFPA)
国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)
国際連合人間居住計画(UNHSP、通称HABITAT)
国際連合児童基金(UNICEF)
国際連合資本開発基金(UNCDF)
国際連合婦人開発基金(UNIFEM)
国際連合ボランティア計画(UNV)
国際連合パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)
国際連合世界食糧計画(WFP)
(2)研究所・研修所
国際連合婦人調査訓練研修所(INSTRAW)
国際連合地域間犯罪司法研究所(UNICRI)
国際連合軍縮研究所(UNIDIR)
国際連合訓練調査研究所(UNITAR)
国際連合社会開発研究所(UNRISD)
(3)その他
国際連合人権理事会(UNHRC)(旧国際連合人権委員会)
国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)
国際連合エイズ合同計画(UNAIDS)
国際連合プロジェクトサービス機関(UNOPS)
国際連合システム・スタッフ・カレッジ(UNSSC)
国際連合大学(UNU)
平和大学(UPEACE)
国際麻薬統制委員会(INCB)


2、専門機関
経済、社会、文化、教育、保健などの分野で広い国際的責任を有する国際機関のうち、国際連合と連携関係をもつものとされています。
経済社会理事会は、専門機関との間で連携関係についての条件を定める協定を締結します。この協定を「連携協定」と呼んで、これを結んだ機関が厳密な意味での「専門機関」です。

専門機関には、国際労働機関(ILO)のように国際連合よりも古い歴史を持つものがあります。
国際連合非加盟国であっても専門機関には参加できます。

おもな専門機関

国際労働機関(ILO)…International(国際) Labour(労働) Organization(機関)
労働者の労働条件の改善をめざし、完全雇用、生活水準の向上、最低賃金の保障、団結権擁護などを目的とする組織です。

国際通貨基金(IMF)…International(国際) Monetary(通貨) Fund(基金)
通貨制度の安定をめざし、国際収支が悪化した国に資金の援助をおこないます。

国際連合教育科学文化機関(UNESCO)…United Nations(国際連合) Educational(教育), Scientific(科学) and Cultural(文化) Organization(機関)
教育・科学・文化を通じて国際協力を促進し、世界の平和と安全に貢献することを目的とする組織です。
また、世界遺産条約を採択し、文化遺産(顕著な普遍的価値をもつ建築物や遺跡)、自然遺産(顕著な普遍的価値をもつ地形や生物、景観)、複合遺産(文化と自然の両方について、顕著な普遍的価値を兼ね備える)を保護しています。

世界保健機関(WHO)…World(世界) Health(保健) Organization(機関)
伝染病や風土病の撲滅、衛生状態の改善、医療衛生に関する国際基準の策定などを目的とする機関です。


専門機関一覧
国際連合食糧農業機関(FAO)
国際民間航空機関(ICAO)
国際農業開発基金(IFAD)
国際労働機関(ILO)
国際通貨基金(IMF)
国際海事機関(IMO)
国際電気通信連合(ITU)
国際連合工業開発機関(UNIDO)
国際連合教育科学文化機関(UNESCO)
世界観光機関(UNWTO)
万国郵便連合(UPU)
世界銀行(WB)グループ
国際復興開発銀行(IBRD)
国際投資紛争解決センター(ICSID)
国際開発協会(IDA)
国際金融公社(IFC)
多国間投資保証機関(MIGA)
世界保健機関(WHO)
世界知的所有権機関(WIPO)
世界気象機関(WMO)


3、関連機関
国際連合と連携協定を結んではいませんが、総会、安全保障理事会、経済社会理事会への報告を行うなど、国際連合と密接な関係にある国際機関が関連機関です。

関連機関一覧
世界貿易機関(WTO)…World(世界) Trade(貿易) Organization(機関)
かつての、関税と貿易に関する一般協定 (GATT) を発展的に解消させたものです。自由貿易を推進する立場から、関税の引き下げや、輸入制限などの非関税障壁を取り除くことを目的とします。

国際原子力機関( IAEA)…International(国際) Atomic Energy(原子力) Agency(機関)
原子力の平和利用をめざし、原子力施設の安全基準を作成し、軍事目的に利用されないように監視することを目的とする組織です。

包括的核実験禁止条約機構準備委員会(CTBTO Prep)
化学兵器禁止機関(OPCW)


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アメリカ合衆国のニューヨークに本部がある国際連合の組織についてまとめました。


総会

全加盟国が参加し、すべての問題を討議することができる機関です。各国が1票の表決権を持ちます。重要問題については3分の2、一般問題については過半数の多数決制で表決します。
総会での決議は加盟国に対する勧告の効力をもつだけで、強制力はありません。

(1)審議事項
国際連合憲章に定められたすべての問題を討議して加盟国と安全保障理事会に対して勧告することができます。
1、平和と安全の維持に関すること。
2、政治的、経済的、社会的、文化的、教育的及び保健的分野の国際協力に関すること。
3、国際法発達と法典化に関すること。
4、差別のない、人権及び基本的自由の実現に関すること。
5、国際連合の予算。

(2)権限
国際連合総会の決議は勧告的効力があるだけで、国際連合加盟国に強制力を持つのは安全保障理事会の決議だけです。

(3)構成
国際連合の全加盟国で構成され、各国は平等に1票の権利を持ちます。

(4)議決
投票した加盟国の過半数で決定します。ただし、重要案件に関しては3分の2以上の多数が必要です。

(5)総会を補助するおもな機関
国際連合貿易開発会議(UNCTAD)、国際連合開発計画 (UNDP)、国際連合児童基金 (UNICEF)、国際連合人権理事会 (UNHRC)、国際連合人権高等弁務官事務所 (OHCHR)、国際連合大学 (UNU) などがあります。


安全保障理事会

国際連合の最も重要な存在理由である「世界の安全と平和の維持」に関して責任をもつ機関が安全保障理事会です。
加盟国に対して強制力をもつ決定は、安全保障理事会しか決議できません。
また、国連軍を結成し、平和維持のために行使する権限を持ちます。

(1)審議事項
国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任をもちます。
「国際の平和と安全」、つまり、国と国との戦争を未然に防いだり、現に存在する紛争を早期に解決したりするために必要なすべての事項について審議します。

(2)権限
すべての国際連合加盟国は、安全保障理事会の決定を受諾し実行しないといけません。

安全保障理事会は「平和に対する脅威」・「平和の破壊」・「侵略行為」の存在を決定し、加盟国に勧告をし、決議にしたがわない国に制裁を加えます。

制裁には、軍事力を使わない「非軍事的措置(経済制裁、交通の断絶、通信の遮断、外交関係の断絶)」と、「軍事的措置(国際連合が編成した空軍・海軍・陸軍の軍事行動や、加盟国の軍隊による示威・封鎖)」があります。

(3)構成
常任理事国5か国と、総会で選出される非常任理事国10か国の、計15か国で構成されます。

常任理事国は、アメリカロシア(1991年にソビエト連邦から引継ぎ)・イギリスフランス中国(台湾(中華民国)から1971年中国に移動)の5か国です。

非常任理事国は任期が2年で、アジア2(または3)、アフリカ2(または3)、ラテンアメリカ2、西ヨーロッパ2、東ヨーロッパ1の割合で、総会の選挙で選ばれます。
日本は現在非常任理事国です(10期目で最多)。

(4)議決
安全保障理事会の各理事国は、1個の投票権を持ちます。

すべての事項に関する安全保障理事会の決定は、常任理事国の同意投票を含む9理事国の賛成投票によって行われます。
つまり、9か国以上の賛成で可決されますが、9か国の中に常任理事国5か国全部の賛成がふくまれていることが必要です。常任理事国の1国でも反対すると、可決できないことになります。
常任理事国は1国で安全保障理事会の決定をくつがえせるので、これを拒否権といいます。

重要でない手続に関する決定は、9理事国の賛成だけで可決できます。

(5)安全保障理事会を補助するおもな機関

軍事参謀委員会、平和構築委員会


経済社会理事会

国際連合の経済的、社会的、文化的、教育的及び保健的活動を担当します。
実際の活動のほとんどは、経済社会理事会と連携する専門機関がおこないます。

(1)権限
経済問題(貿易、輸送、工業化、経済開発)、社会問題(人口、子供、住宅、女性の権利、人種差別、障害者、麻薬、犯罪、社会福祉、青少年、人間環境、食糧)、労働、文化、教育等を担当します。
専門機関の調査報告を受けて必要な議決を行い、教育、保健状態の改善、人権と自由の尊重について勧告を行います。

(2)構成
54か国で構成され、任期は3年です。
経済的・社会的・文化的権利委員会などの常設委員会や専門家部会と、地域経済委員会があります。

(3)経済社会理事会と連携協定を結ぶ専門機関
国際連合食糧農業機関(FAO)
国際民間航空機関(ICAO)
国際農業開発基金(IFAD)
国際労働機関(ILO)
国際通貨基金(IMF)
国際海事機関(IMO)
国際麻薬統制委員会(INCB)
国際電気通信連合(ITU)
国際連合工業開発機関(UNIDO)
国際連合教育科学文化機関(UNESCO)
世界観光機関(UNWTO)
万国郵便連合(UPU)
世界銀行(WB)
世界保健機関(WHO)
世界知的所有権機関(WIPO)
世界気象機関(WMO)


信託統治理事会

未独立の地域が独立できるように設置されましたが、1994年、任務を完了し、活動を停止しました。


国際司法裁判所

国際司法裁判所は、加盟国間の紛争を裁判によって処理する機関です。加盟国は判決に従う義務があります。

また、国際連合の総会と安全保障理事会は法的な問題について国際司法裁判所に勧告的意見を求めます。

オランダハーグに本部があり、15人の裁判官で構成されます。


事務局

事務局は、国際公務員として国際連合の運営を行う機関です。事務総長が統括します。

現在の事務総長は、韓国出身の潘基文パン・ギムン)です。



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おもにヨーロッパが戦場となり、900万人以上の多数の犠牲者を出した第一次世界大戦を反省してつくられた国際組織が国際連盟です。

おもにヨーロッパとアジアが戦場となり、原子爆弾などが使用されてさらに被害が広がった第二次世界大戦を反省してつくられた国際組織が国際連合です。

この稿では、国際連盟と国際連合の違いを、まず、どんなテキストにも記載されている基本的な表を示し、その後に、詳しい説明を加えます。


国際連盟と国際連合の違い(基本)

国際連盟と国際連合(基本)














国際連盟と国際連合の違いを詳しく

成立過程と、設立の基礎になった文書

国際連盟

第一次世界大戦のときのアメリカ合衆国大統領ウィルソンが大戦末期「十四か条の平和原則」を発表しました。
その14条がパリ講和会議でヴェルサイユ条約の第1章「国際連盟規約」として条文に盛り込まれ、国際連盟が設立されました。

国際連合

第二次世界大戦中の1944年、アメリカ、イギリス、中国、ソビエト連邦の代表がワシントンでダンバートン・オークス会議を開き、国際連合憲章の原案を作成しました。
1945年4~6月、ドイツ・日本に宣戦している連合国50か国の代表がサンフランシスコで国際連合設立のためのサンフランシスコ会議を開き、国際連合憲章を採択しました。
国際連合との間に法的継続性はありませんが、国際司法裁判所国際労働機関などは連盟から引き継ぎました。

成立過程














参加国数と大国の地位

国際連盟

アメリカの大統領ウィルソンが提案したのに、アメリカは参加しませんでした。アメリカでは当時、モンロー主義(アメリカはヨーロッパに口出しをせず、逆にアメリカ大陸に関してはヨーロッパの干渉を排除するという主義)を主張する共和党が上院で多数を占めていたためです(ウィルソン大統領は民主党)。

ドイツは第一次世界大戦の敗戦国であったので、1926年まで加盟を認められませんでした。
ソビエト連邦は、ロシア革命で社会主義国になったのを他の国に警戒され、1934年まで加盟できませんでした。

日本は、1933年、満州事変のあと満州国を建国したことを国際連盟の派遣したリットン調査団に認められなかったことがきっかけで、国際連盟を脱退しました。同年にはドイツ、1937年にはイタリアが脱退し、また、1939年にはフィンランド侵略を理由にソビエト連邦除名されました。

こうして、紛争当事国である大国が国際連盟を抜けることが多く、国際連盟は国際紛争解決の能力を失っていきました。


国際連合

国際連合は、第2次世界大戦で日本やドイツに宣戦した連合国51か国)を設立母体として結成されました。そのため、発足時より、戦勝国のアメリカソビエト連邦イギリスフランス中国のすべてが参加していました。

また、強国が自国に不利益な決議があったことを理由に脱退しないように、安全保障理事会常任理事国である5つの強国に国際連合の決定を拒否する権利(拒否権)を与えました。

さらに、第二次世界大戦後、アジアやアフリカを中心に多くの植民地が独立し国際連合に加盟したため、今では世界のほとんどすべての国192か国が加盟しています(現在加盟していないのは、台湾(中華民国)、バチカン市国パレスチナ暫定自治政府)。

連合国の敵国であった日本とドイツは、日本1956年に、ドイツが1973年に(当時は西ドイツと東ドイツに分かれていましたが)国際連盟に加盟しました。

参加国




機関と議決方法


国際連盟

おもな機関は、総会理事会・事務局・常設国際司法裁判所・国際労働機関で、総会の権限が強かったことが特徴です。

理事会の常任理事国は、日本・イギリス・フランス・イタリアの4か国でした。

総会の決議は、1国1票で、多数決ではなくて全会一致を原則としました。
そのため、なかなか有効な決議ができないという欠点がありました。

国際連合

おもな機関は、総会安全保障理事会経済社会理事会・国際司法裁判所・事務局で、国際連合の最大の設立目的である「国際の平和と安全」に関しては安全保障理事会が強い権限を持ちます。

安全保障理事会の常任理事国は、アメリカロシアイギリスフランス中国の5か国です。

総会の決議は、1国1票で、重要問題については3分の2、一般問題については過半数多数決制です。
安全保障理事会の議決は、常任理事国すべてをふくむ9か国以上の賛成で決まる多数決制です。つまり、常任理事国の1国でも反対すると決議できないことになります(これを拒否権という)。
国際連合は実際に効果のあがる決議ができるように、多数決制と大国中心主義を採用したわけです。

機関と議決方法
















決議に従わない国に対する制裁

国際連盟(勧告・決議+経済制裁)

国際連盟では、総会の勧告や理事会の決議に従わない国に対して、経済制裁を行う権限しかありませんでした。

勧告や制裁の例としては、満州事変後の日本への勧告、エチオピア侵攻のときのイタリアへの経済制裁などがありますが、日本、イタリアの脱退を招きました。


国際連合(勧告・決議+経済制裁+軍事制裁)

国際連合の決議に従わない国に対しては、経済制裁の他、安全保障理事会の決定で軍事制裁(軍事的措置)を含む強制力を用いることができます(実際に国際連合憲章の規定にそった国連軍が結成された例はありません)。

国連軍による軍事制裁の例はありませんが、国際連合平和維持活動PKO)や平和維持軍PKF)が紛争の際に活用されています。

国際連合の平和維持活動PKO)とは、国際紛争の際、間接的に平和的解決につながる基盤を整備するための活動です。
平和維持活動にもとづいて、紛争地域に派遣される各国の部隊を平和維持軍(PKF)といいます。

制裁














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国民が生活上の困難に直面したとき、国や地方自治体が国民の生活保障する制度を社会保障制度といいます。

日本国憲法は第25条で、「1 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、「2 国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と定めています。

憲法のこの条文にもとづいて、わが国の社会保障制度が設計されています。

なお、日本国憲法では、「社会福祉」、「社会保障」、「公衆衛生」を羅列していますが、実際の社会保障制度は、1950年の社会保障制度審議会の勧告による分類(社会保障=社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生)にしたがう形で運営されています。


社会保障とは

日本国憲法第25条の趣旨は、国民が老齢や疾病、事故、障害などで生活が困窮しても、国がその生活を保障するという意味です(生存権)。

保障の形態が(1)社会保険、(2)公的扶助、(3)社会福祉、(4)公衆衛生の4つに分かれます。


言葉の意味

(1)社会保険
「保険」・・・将来の不安な事に備えて前もってお金を出しておき、事が現実化したときに保険金を受け取る制度。

(2)公的扶助
「扶助」・・・助けること、援助すること。

(3)社会福祉
「福祉」・・・幸せ・幸福。ハンディキャップをもった人の幸福というニュアンスをおびる。

(4)公衆衛生
「衛生」・・・健康で病気にならないように環境を維持すること。


社会保障制度の4つの柱と分類の基準

(1)社会保険・・・加入者があらかじめ将来に備えて「かけ金」を積み立て、積み立てた人だけが保障を受ける資格をもちます。そこが、他の3つと異なります。

医療保険年金保険介護保険雇用保険労働者災害補償保険がふくまれます。

(2)公的扶助・・・実際に生活に困窮している人は誰でも、国から生活の援助を受けることができます。

生活保護法による生活保護が中心です。

(3)社会福祉・・・老人児童身体障害者母子家庭など、社会的にハンディを背負っている弱者に対する国の援助です。

(4)公衆衛生・・・すべての国民が恩恵をうけるように、病気の予防や清潔な環境を維持する事業を国がおこないます。

おもに保健所が担当します。


あらかじめ積み立て金を拠出する必要があるもの・・・社会保険

特定の人だけが対象であるもの・・・社会保険(積み立てた人だけが対象)、社会福祉(社会的弱者が対象)

すべての人が対象であるもの・・・公的扶助(生活に困窮したすべての人が対象)、公衆衛生(地域に生活するすべての人が対象)


さらに詳しくそれぞれの内容を概観すると次のようになります。


社会保険

医療保険・・・企業に雇用されている従業員とその家族が加入する「健康保険」と、自営業者や、フリーター、無職の高齢者、そしてその家族が加入する「国民健康保険」があります。
「健康保険」は医療費の2割を自己負担、「国民健康保険」は3割を自己負担します。

年金保険・・・1985年に「基礎年金制度」に一元化されました。
日本国内に住所をもつ20歳以上60歳未満のすべての者が「国民年金(基礎年金)」に加入します。
従来の「国民年金」の加入者は、第1号被保険者(自営業者とその家族など)となります。「厚生年金保険」の加入者である企業の従業員は第2号被保険者となります。扶養されている配偶者は第3号被保険者です。
25年以上加入している人は、65歳になると老齢基礎年金を受け取ることができます。

日本年金機構の発表によると、2009年度の国民年金納付率は59.98%であり、初めて年金未納率が40%を超えました。

介護保険・・・40歳以上の人全員が加入し、医療保険と一緒に徴収される保険です。要介護と認定された人は、1割の自己負担で介護サービスを受けることができます。

雇用保険・・・企業と従業員が保険料を払い、職を失った労働者が就職するまでに必要な生活費を保険金として受け取ります。公共職業安定所(ハローワーク)が事務窓口になります。

労働者災害補償保険・・・企業が保険料を負担し、従業員が業務上または通勤時に負傷や死亡したときに保険金を受け取ります。


公的扶助

生活保護法にもとづき、生活に困窮する国民に対し、国が必要な金銭の給付をする制度です。
世帯の生活費が国の定めた最低生活費を下回るとき、国から不足分の援助を受けることができます。

景気の停滞が続いているため、生活保護を受けている人は近年120万人をこえており、国の生活保護費は年間2兆円近い金額になっています。


社会福祉

老人福祉法児童福祉法母子及び寡婦福祉法身体障害者福祉法知的障害者福祉法などにより、社会的に弱い立場にある人を国が援助する制度のことです。

2010年4月1日に子ども手当法が施行され、従来の児童手当から子ども手当に制度が変わりました。15歳以下の子どもの保護者に月額13,000円が支給されています。


公衆衛生

地域社会の人々の病気を予防し、健康を守るために、おもに保健所が中心となっておこなう活動です。
母子保健・学校保健・成人保健・環境衛生・産業衛生・食品衛生などがふくまれます。




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